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最終更新日: 2017-09-22 08:26:46
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2017年07月12日 21:47
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東京測地系→世界測地系 韓国企業が米国に大型投資
財閥改革がトーンダウンする可能性も

 韓国新政権の経済政策の全貌はまだ明らかになっていないが、雇用政策とならんで注目されているのが財閥改革である。
文在寅大統領は選挙公約の3番目に、「公正で正義にもとづく大韓民国」を掲げ、財閥の不法な経営承継や皇帝経営を根絶して、富の集中を防止する目的で、少数株主の権利拡大や持ち株会社要件の強化、金融と産業の分離などに取り組む考えを示した。
財閥改革に強い意欲を見せるのは、朴槿惠大統領の弾劾にいたった政治スキャンダルが発生したということもあるが、以前から財閥への富の集中が腐敗の温床になっており、民主化を進める上で財閥改革は欠かせないという認識をもっているからである。
5月10日に実施された国民向けの演説では、「何よりも真っ先に雇用を創出します。同時に、財閥改革の先頭に立ちます。文在寅政権のもとでは政経癒着という単語が完全に消えます」と述べた。
文大統領の財閥改革への強い意欲は、「財閥狙撃手」の異名をもつ金商祚(キム・サンジョ)漢城大教授を、公正取引委員会委員長に指名したことにも表れている。
同氏は、少数株主の権利拡大を進めてきた行動派で、財閥改革をリードする役割を担うことが期待されている。
改革を今後どのように進めていくかは、まだ明らかではないが、選挙前よりもトーンダウンする可能性が出てきた。
そう考える理由の一つが、今回の韓米首脳会談で、経済界が文在寅大統領に「貸し」を作ったことである。首脳会談に合わせるかのように、サムスンを含む財閥が総額で約40兆ウォンに上る対米投資・輸入計画を発表した。予想された通り、トランプ大統領は韓国に貿易不均衡の是正を求めたが、経済界の投資・輸入計画がなければ、文大統領はより厳しい立場に置かれたことは間違いない。
雇用関連で政府は大企業に対して、非正規職の正規職への転換や若年層の雇用拡大などを要請するため、財閥改革で大きな負担をかけるのを避けると考えられる。
もう一つの理由は、金商祚氏が「現実的な」姿勢を見せていることである。
経済界の警戒心を考慮している面もあろうが、指名後の会見で、(1)財閥改革の目的には経済力の集中を防ぐことと、ガバナンス構造を改革することの二つがある(2)財閥改革は4大財閥を中心に推進する(3)循環出資の解消は最優先課題ではない(4)財閥改革は綿密な計画にもとづき、一貫した方法で予測可能な形で推進する、などと述べた。
系列企業間で株式を持ち合う循環出資は、創業者一族が少ない持分比率でグループ全体の支配を可能にさせている。
金委員長は6月23日に行われた4大財閥との懇談会で、経済における財閥の役割を評価するとともに、財閥改革は政府が一方的に押し付けるものではなく、財閥と協力しながら進めていくものとの考えを示した。さらに、財閥自ら改革を推進して模範的な事例を作ることを要請した。
金委員長が「現実的」で柔軟な姿勢を示している背景には、急激な改革を実行すれば経済全体へのマイナスが大きい、法案を国会で通す必要がある(野党の協力が不可欠)などの認識があると考えられる。
こうしてみると、財閥改革は当初よりトーンダウンする可能性が高くなった。今後の動きとしては、少数株主の権利拡大、監査委員の分離選出、不公正取引に対する処罰強化、創業者一族の支配力抑制など、比較的取り組みやすいところから着手するものと予想される。持ち株会社要件の強化や金融と産業の分離、循環出資の禁止などに関しては、賛否が分かれるだろう。
ガバナンスの改善と経済の活性化につながる財閥改革にするためには、政府と企業が合意して進めていくことが不可欠である。
(日本総合研究所上席主任研究員 向山英彦)

2017-07-12 2面
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