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2017年07月06日 03:30
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高齢層の自殺増加
経済的な理由が多数

 自殺率が高いことで知られる韓国。最近は高齢者の自殺が増えており、対策が求められている。自殺の第一の原因は経済的な理由だ。個人がそれぞれ「老後資金」の準備を行っているが十分ではなく、経済的な苦境が自殺につながる要因とみられる。高齢者の自殺について、現況を探った。
統計庁の「2015年死亡原因統計」資料によると、15年度の死亡者27万5895人のうち、自殺による死亡者数は1万3513人となった。一日平均37人が自殺をしたという重苦しい現実がある。
人口10万人あたりの自殺者数を表す自殺率は26・5人となり、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均12・2人を2倍以上上回る圧倒的な1位だった。韓国の自殺率は、11年に人口10万人あたり31・7人で最高値に達した後、少しずつ減っている。だが、高齢者層では自殺率が高くなり、社会問題化している。
年代別自殺率をみると、80代以上が人口10万人あたり83・7人で最も多く、70代62・5人、60代36・9人となった。
高齢者の自殺率が高いのは、経済的な理由だといわれている。高齢者は持病のある人が多く、場合によっては高額な手術費や入院費、リハビリ費用などがかかる。「老後資金」準備をしっかりしていても、思ったより費用がかかったという人が多く、備えをしていない人はさらに苦しい状況に陥る。
支えとなるのは子どもたちだが、子ども世代に金銭面で頼ることは、彼らの経済的な負担につながる場合も少なくない。それを忌避するため自殺を選択する高齢者が多くなっていると、専門家は分析する。自殺は究極の選択だが、まったく理解できなくはないというのも実情だ。
韓国の65歳以上の高齢者貧困率は48・6%で、世界の主要国の中で最も高い。韓国の次がオーストラリアの35・5%、日本は19・4%だ。
韓国保険研究院の「韓日高齢者老後の準備の実態と年金政策評価」報告書によると、60歳以上の韓国人のうち、十分な蓄えがある人は11・7%。日本の37・4%に比べると3割程度にとどまっている。報告書は、韓国の高齢者も蓄えはあるものの、日常的な生活に使われる資金を重視し、多額の費用がかかる「病気コスト」を見落としていると指摘する。
高齢者問題の専門家らは、老後の準備は基本的な生活費と医療費を区別して準備するのが良いとアドバイスし、政府の役割も重要だと指摘する。
今年の保健福祉部の精神政策課で策定された自殺予防の予算は99億ウォン。昨年より14億ウォン増加したが、担当公務員は2人。日本は、自殺予防に750億円(15年度)を投じている。

2017-07-05 5面
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