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2017年07月05日 21:10
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韓国企業、日本人学生に人気 ~在日の就活事情~ 
同胞学生は兵役法改正が影響か

 大学生や専門学校生の就職活動シーズンを迎え、民団中央本部は1日、東京・港区の韓国中央会館で在日同胞学生などを対象にした就職フェアを開催した。2014年から始まったフェアは、8月28日には初めて福岡でも開催される。最近は本国の厳しい就職事情により韓国から日本への就職希望者が増えるなど、在日同胞の若者を取り巻く就職環境は変化してきている。

 今年で4回目を迎えた民団中央主催の就職フェアには、SBJ銀行やアシアナスタッフサービス、現代海上火災保険、あすか信用組合、横浜幸銀信用組合など韓国・同胞系企業18社が出展し、225人の就職希望者が訪れた。昨年に比べ参加者は約40人増えた。参加者数は年々増加しており、企業側の反応も良好だ。
フェアは、在日韓国人はもちろん、留学生など韓国からの長期滞在者、日本人の学生を対象にしており、最近は日本人の学生にも人気だ。昨年は参加者のうち約6割が日本人の学生だったが、今年はさらに増え約7割を占めた。
就職フェアのもよう
 駿台外語&ビジネス専門学校の野澤楓さん(19)は「韓国語学科で学んでおり、韓国語を生かした仕事をしたい」と話した。また、大学の交換留学で韓国への留学経験がある大学生も多く参加していた。しかし、韓国系企業への就職を希望する学生が増える一方で、本国の厳しい経済状況により、日本企業に比べて実際に求人を出す韓国系企業は少ないのが現状だ。
日本人の参加者に次いで多いのが、韓国からの留学生だ。金美英さん(24)は韓国の大学を卒業後、昨年ワーキングホリデーを利用して来日、現在は日本語学校に通いながら就職活動を行っている。日本語がまだ十分でない上、就職する企業でビザがおりるかどうか不安を抱えながら就職活動を続けている。このような留学生は少なくない。
行政書士の宋民子さんによると、法務省入国管理局では韓国や日本の大学を卒業していれば、日本語の能力資格は問わず、ビザはおりているという。
ただ、採用する企業が日本語の資格を条件にするかは別問題だと話す。また、製菓や調理、美容関係の専門学校に通う留学生も増えているが、この関連の職種のビザが今はなく苦労している。
会場では、在日同胞の学生は1割もいない状況だった。それでもフェアに参加していた都内の大学2年で在日同胞の女子学生(20)は「日本企業も含めて前倒しで就職活動をしている。英語と日本語、独学で学んだ韓国語を生かしたい」と話していた。
フェアの運営協力会社であるジェイ・ケイ・コネクトの金崇寛取締役によると、日本の大学に通う在日の同胞学生は、日本人の学生と同じように就職活動をする人が圧倒的に多いという。今では日本の民間企業で在日韓国人に対する就職差別のようなものはほとんどなく、個人の能力や努力次第だと話す。
また、12年の兵役法改正により、94年以降に生まれた男性は、本国長期滞在で兵役義務が発生するため、韓国関連の仕事の魅力が薄れていると指摘する。

2017-07-05 4面
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