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最終更新日: 2017-09-22 08:26:46
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2017年07月05日 21:08
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世界の同胞学者150人、ソウルに集まり大討論会

大会参加者の記念撮影

 全世界の在外韓人研究の専門家が一堂に集まり、懸案を議論する大討論会が開かれた。在外同胞財団が創立20周年を記念して、研究者の集まりである在外韓人学会と共同開催した2017世界韓人の学術大会だ。大会には、世界17カ国から150人の学者やNPO活動家が参加した。
討論会は、6月27日から29日までソウルで行われた。専門家は、それぞれの国別に同胞社会の懸案課題を発表し、母国と同胞社会の間の発展方向を提示するため、率直に意見を交わした。
在日同胞の懸案テーマは、「朝鮮籍入国許容問題」「民族教育の現状と未来のプラン」「嫌韓現象による同胞社会の衝撃」「在日コリアン青年の民族的アイデンティティー」「在日コリアンによる文化継承実践」など。論文による問題提起と、それに対する討論が行われた。
朝鮮籍の入国問題を提起した弘益大の金雄基教授は「政権によって入国を許可するかどうかが分かれている」と指摘。「国際法上保障された帰還権を認め、入国を許可する必要がある」と述べた。討論者として出席した本紙ソウル支社の李民晧支社長は「朝鮮総連出身者への監視や査察など、彼らの利敵行為を防ぐ体制を整えなければならない。国内で韓国籍の在日同胞に対して、総連系より冷遇する逆差別問題も是正しなければならない」と訴えた。
在日同胞の民族教育問題に対して論文を発表した東京学芸大の李修京教授は「民団地方本部と支部の建物を次世代教育の場として活用する必要がある」と述べ「民団保育施設を作り、幼児に『あなたが住む場所は日本で、あなたの根は韓半島』と教育する方法を探さなければならない」と主張した。李教授はさらに、少子化の影響で日本の保育施設への支援は伸びている傾向にあり、民団が模範例を提示する必要があると付け加えた。
このほか、在日同胞の専門家としてBOA(アジアセミナーハウス)の権五定理事長と朝鮮族出身の李相哲龍谷大教授、金明秀関西学院大教授、郭基煥東北大教授、李愛俐娥早稲田大韓国学研究所教授など約15人が参加した。地域セッションでは、日本以外に、米国、中国、旧ソ連諸国、欧州、オセアニア、東南アジア&中南米の6地域に分かれ、居住国の懸案について議論が行われた。
在外同胞財団の朱鉄基理事長は「韓民族ネットワークは、大韓民国にとって大きな祝福であり、国家競争力を高め、世界の平和繁栄に寄与するだろう。今大会が同胞関連政策と制度の改善についてのコンセンサス形成に役立つきっかけとなった」と述べた。朱理事長は在日韓国人について「全同胞の40%に達する日本国籍同胞と連携することが緊急の課題」とし「同胞財団は、グローバル韓民族共同体の外縁を拡大するため、一歩一歩前進するよう努力していく」と強調した。

2017-07-05 3面
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