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2017年07月05日 20:54
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最低賃金1万ウォンの混迷化
中小・自営業者対策が課題

 韓国労組の2大組織の一つ「全国民主労働組合総連盟」(民主労総)が6月30日、ソウル光化門広場で大規模集会を開催し、「最低賃金1万ウォン」「非正規雇用撤廃」などを要求した。集会には、非正規雇用者や派遣社員ら5万人以上が参加した。民主労総は「民主労総の闘争の歴史で、初めて非正規雇用者が先頭に立って主導する集会」と説明、非正規雇用者が参加する集会としては歴代最大規模のものとなった。
政府の最低賃金委員会は29日、6回目の会議を開催したが合意には至らなかった。この会議で労組側は、最低時給として今年度比54・6%増の1万ウォンを要求、それに対して経営側は2・4%増の6625ウォンを提示した。その差は3375ウォンと大きく、溝は埋まらなかった。労組側は、経営側の回答に対し「最低賃金労働者を含む全国民を愚弄するもの」と強く糾弾した。さらに30日、2大労総は「詭弁を用い、無理な主張をするのではなく、国民の要求に耳を傾けて誠実かつ真剣に交渉に臨むよう」との声明を発表している。
労組側が最低賃金1万ウォンという強気な要求を突きつけているのは、文在寅大統領が、現在6470ウォンとなっている1時間当たりの最低賃金を、2020年までに1万ウォンに引き上げると宣言したからだ。
景気対策として考えた場合、最低賃金の見直しは、労働者の収入増につながり有効だ。賃金の上昇は、国内総生産の多くを占める個人消費の動向を左右する。特に国内消費が低迷している韓国では、景気を本格的な回復軌道に乗せる上で、プラスに作用する可能性が高い。
しかし問題も多い。零細企業と自営業者が大きな打撃を受けるからだ。中小零細企業が、最低賃金アップにより今後3年間に負担する額は約176兆ウォンに達するともいわれる。こういった企業が、賃金上昇分を補填するのは難しい。倒産や、逆に雇用減少を招く危険性もある。
文政権は労働者側に立って声高に賃金上昇を叫んでいるが、中小零細企業への対策はほとんど具体案が提示されていない。税制優遇などを検討していると報じられているが、抜本的な解決策にはならないだろう。
昨年6月時点の世界主要国の最低賃金をみると、韓国は13位。最低賃金を1万ウォンに引き上げた場合、11位の日本を追い越す。日本は韓国より経済規模が3倍ほど大きく、1人あたりの国民所得(昨年時点3万4522ドル)も1万ドル以上多い。
このような観点からみると、韓国の最低賃金はすでに先進国の中で高水準に達しているという声もある。2000年以降の最低賃金の上昇率は年平均8・6%と、OECD加盟国のうち最高水準だ。
また今回の文政権の政策では、国内一律で最低賃金額を引き上げることになるが、日本、米国、ドイツなどでは、地域や業種、事業規模などを考慮し、最低賃金を個別に設定している。
今回の最低賃金1万ウォン闘争を「ロウソクデモの請求書」と称し批判する声があがっている。今後多くの「請求書」が文政権のもとに届くと考えられる。ポピュリズムのツケを今後どのように払っていくのか。国民の声を聞くという大統領が何を考えているのか、聞きたがっている国民は少なくない。

2017-07-05 2面
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