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2017年07月05日 20:45
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「革命政権」に冷淡な同盟 
物別れを隠した韓・米

現政権初の韓米首脳会談は、ホワイトハウスで行われた(写真=連合ニュース)
 文政権になって初の韓米首脳会談が6月29、30日、ワシントンで開かれた。開催前から韓米関係の悪化が伝えられたが、終了後の韓国メディアの報道は、一方的で好意的なものが多かった。だが、「実務訪問」とは言っても米側儀典面からの冷遇が目立った。
発表では、トランプ大統領は、北韓の核・ミサイル問題などについて協議し、南北間の対話を再開しようとする文大統領の考えを支持した。韓米同盟の重要性についても、改めて確認した。FTAの再交渉については引き続き韓国の頭を悩ませることになるが、北韓への対応をめぐる意見対立は、懸念だけに終わったような形だ。
だが、米国の反応は外交辞令にすぎなかったと分析される。両国の共同声明には「北韓との対話のドアが開いていることを強調した」とあるが、適切な条件下でとの文言があり、非核化が最優先課題であることに変わりはない。
トランプ大統領は「北に対する忍耐は終わった」と述べた。「われわれは極めて強力で確固たる計画を持っている」との言及もあった。それが対話を通じた交渉でないのは明らかだ。
米財務省は首脳会談の直前、銀行を含む中国内の個人・法人への金融制裁を発表した。北韓の核・ミサイル開発に関与しているとの理由だ。これは、米中首脳会談の際、米国がシリア空爆をしたことを想起させる。米国は中国に対し、南沙諸島開発でレッドラインを超えたら、実力行使に訴えると暗に示したのだ。
韓米首脳会談前の対中制裁は、米国がもはや中国に北の問題解決を委ねる意思がないことを物語っている。共同声明には「両首脳は、中国の、これ(圧力をかけて北を非核化交渉のテーブルに着かせること)を遂行できる重要な役割に注目した」とあるが、少なくともトランプ大統領にその認識はないといえよう。
青瓦台は会談前、両国の懸案となっているTHAADシステムの韓国配備について、韓米の合意を覆すつもりはないと発表した。韓国側は、環境評価をするとの理由でTHAAD配備を遅らせている。今回はTHAADを議題にしないよう求めており、共同声明にTHAADの文字はなかった。逆に文大統領は金正恩体制の保障を言っている。
経済面では、韓国から同行した経営者らが、投資や調達などで「352億ドル規模の手土産」(朝鮮日報)を持参したが、米国側からはFTA再交渉の声が上がった。文大統領は「合意外の話」としている。
7日からドイツで始まるG20では、韓日米首脳会談が予定されている。米国と歩調をそろえる日本が加わることで、対北方針に変化は生まれるだろうか。年内に訪韓するトランプ大統領との首脳会談を前に、文大統領には多くの課題が残されることとなった。


韓米共同声明の骨子
米国はいかなる攻撃からも大韓民国を守ることを再確認し、両首脳は、北韓の脅威に共同で対応するという公約を確固たるものにした。相互信頼と自由、民主主義、人権、法治という共通の価値観に基づいた韓米両国間のパートナーシップは、これまで以上に強力であり、両首脳は、韓米同盟をさらに偉大な同盟にしていくことで合意した。
両首脳は、韓米同盟の強化、対北政策に対する緊密な協調の継続で合意。検証可能かつ不可逆的な韓半島の非核化という共通の目標を、平和的な方法で達成するために連携する。既存の制裁を忠実に履行する一方、適切な条件下での対話のドアが開いていることも確認した。
経済成長を促進するため、公平な貿易発展を期する。グローバルパートナーとしての協力も進める。北韓の脅威を抑制し、防御することこそ、共同の安全保障を強化することにつながる。

2017-07-05 1面
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