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2017年06月28日 00:00
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韓米同盟に懸念の声 
外交安保ライン「対米自主派」一色

 外交安保政策が、右往左往している。文在寅大統領は20日、米CBSとのインタビューで、政府の対北政策について「トランプ大統領と同じこと(対北圧迫政策)を考えている」と述べた。しかし大統領統一外交安保特別補佐官を務める文正仁氏は16日、ワシントンでのセミナーで、「北韓が核ミサイル活動を中断すれば、韓米連合軍事訓練の規模を縮小する案を米国と協議する」と、対北融和姿勢を強調した。大統領と特別補佐官が相反する発言をした理由は何か。このほど確定した文政権の初代外交安保ラインを見てみると、その背景が見えてくる。(ソウル=李民晧)
文正仁特別補佐官が頂点?
文大統領は、CBSとのインタビューの中で文特別補佐官の発言について「個人的な見解」と擁護し「彼の発言はマスコミの報道を見て知った」と述べた。文特補は帰国の途上で「学者(延世大教授)として話したもの」とし、「諮問を受けるかどうは、あの方(文大統領)が決めること」と語った。
韓米軍事訓練縮小発言は、個人の見解ではなく、複数の状況から見て「政権の考え」との指摘が出ている。まず、文特補は、問題となったワシントンでの発言の冒頭「大統領が提案したもの」と述べた。彼が現政府で担う役割の大きさを考慮しても、個人の見解という釈明を額面どおり受け取るのは難しい。文大統領は5月21日、文氏の特補起用を発表した場で「非常任ではあるが、これからの新政府の統一外交安保政策の基調と方向を、私と一緒に議論して用意していくだろう」と述べている。
文特補は盧武鉉政権時代、外交通商部(現外交部)長官候補として複数回、名が挙がった人物だ。長官職に起用されなかったのは、息子が兵役の義務を果たさぬまま米国籍を選択したため、などとささやかれていた。同盟国の米国は、聖書に手を置いて大統領就任宣誓を行うプロテスタントの国であり、イスラム教徒である文氏は外相にふさわしくないという反対論もあった。
文正仁氏本人は昨年6月、定年退職を控え「盧武鉉政権の時、国情院長の座を二度提案された」と述べている。
文特補は、文在寅政権の外交安保ラインの中で、最も重みを持つ人物だ。2回の南北首脳会談に特別随行員として参加し、大統領諮問北東アジア時代委員会委員長として、対北政策に深く関与した。外交通商部では国際安保大使を務めたこともある。
総合的に見て、文特補は外交安保ラインのどの長官よりも影響力が大きい人物とされている。康京和外交部長官と、6月上旬に青瓦台国家安保室第2次長を辞した金基正氏は、延世大学の後輩だ。
外交安保ライン「4強外交」の経験なし
文大統領は20日、金基正氏の後任に、「対米自主派」あるいは「南北対話派」といわれる南官杓・駐スウェーデン大使を任命した。国家安保室第2次長は次官級の役職で、前政権の外交安保首席に相当する重責だ。目前に迫った韓米首脳会談では、統一・外交政策を含む議題に備え、中長期的な外交戦略も練らなければならない。
南次長は外交官として、盧武鉉政権時代に外交通商部で対米自主外交路線を堅持した人物として知られる。大統領府と外交部は当時、ことごとく対立する関係にあった。大統領府は「自主派」、外交部は韓米同盟を優先する「同盟派」が勢力を張っており、韓米FTA締結、イラク派兵、戦時作戦統制権の転換など、さまざまな懸案で意見が対立した。
南次長は、当時としては珍しく「自主派」の外交官で、後に青瓦台民情首席室に勤務した。民情首席室は、主に公職者候補の人事検証などを行っているが、不正防止などを目的に、大統領の親類や姻戚を管理することもある。このポストに外交官が就くのは大変珍しいケースだ。当時の民情首席は文在寅大統領だった。
今回の外交安保ラインには、いわゆる「4強」(日米中露)大使を経験した外交官はいない。韓半島に危機が迫り、あるいは突発事態が発生した時の対処能力が足りないのではないかといわれている。特に最友邦である米国との関係を懸念する声が多い。
韓国と米国は現在、対北認識で明確な違いを見せている。米国は「圧迫と介入」という対北制裁に重点を置いているが、韓国は北韓との対話を再開し、緊張状況を和らげる意志を見せている。
残りの外交安保ラインナップを見ると、徐薫国家情報院長と趙明均統一部長官候補は、07年の第2次南北首脳会談を推進し、実務者として参加していた南北対話派だ。李尚澈国家安保室第1次長は軍出身だが、長年南北軍事会談代表団として活動していた会話派だ。ほかにも鄭義溶青瓦台国家安全保障室長、康京和外交部長官、趙顕外交部第2次官らはすべて、多国間外交の専門家や通商専門家に選ばれる人物である。
米国とのつながりがある人物は、元中央日報とJTBC会長の洪錫炫氏だ。洪元会長は、駐米大使を務めた経歴があり、文大統領は、外交安保特別補佐官として発表している。しかし洪元会長は、特補の職を務められないとの意を伝えており、大統領府は解職手続きを進めている。
文大統領にとって、トランプ大統領との首脳会談は、外交デビューだ。目前に迫った韓米首脳会談で、文政権は米国の不信感を払拭できるのか。結果はすぐに明らかになる。

2017-06-28 3面
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