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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年06月28日 00:00
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東京測地系→世界測地系 雇用政策の最優先課題は?
最低時給1万ウォン 大企業より小規模企業に影響
 文在寅政権が誕生して政治環境はもちろん、経済状況も改善するようで内心嬉しい気持ちだ。経済状況の改善は新政権が誕生したからだけではない。
しかし、新政権に対する期待感と政治的安定が内需市場に活力を吹き入れているのも事実だ。これから新政権の経済政策が本格的に実施され始めようとしているが、この時点で国民的期待と支持があるというのは幸いなことである。
期待感が大きいだけに、これから各界各層の要求が堰を切ったように流れ出し始めるだろうが、一時的人気に迎合するよりは、多様な意見を聞きながら経済原理に符合する賢明な政策が推進されることを期待したい。
堰を切ったように流れ出す要求のなかで、一番の焦点になっているのが、最低賃金問題である。新政権の雇用委員会は現在1時間あたり6470ウォンの最低賃金を、2020年までに1万ウォンに引き上げる目標を発表した。
韓国は、付加価値ベースで人件費の占める割合が比較的低い国の中の一つである。13年のOECD平均は51%であるのに対して、韓国は人件費の割合が48%にすぎない。日本は52%、米国が57%で、米国より高いのはすべて西ヨーロッパの国々となっている。日本はその割合がOECDの平均を若干上回るが、それでも日本政府は賃金を引き上げるために企業を督励している。賃金が家計所得の大部分を占める現実により、賃金が上がらなければ、内需景気の改善は遥かに遠いからだ。
したがって、日本よりも人件費の割合が低い韓国こそ、賃金を引き上げる方案の準備が切実だ。最低賃金の引き上げは、その方案の中の一つになるかもしれないが、最も優先して推進しなければならない政策であるかには疑問の余地がある。最低賃金の影響を受けるのは、大企業ではなく小規模企業である。小規模企業の賃金が法外に低いのは、韓国の小規模企業の事情がそれだけ劣悪だからだ。
韓国は、中小企業の賃金が大企業の60%水準にすぎない。日本で、その数値が80%程度であるのと比較すれば、韓国の中小企業がどれだけ劣悪なのかがわかる。
一方、韓国中小企業の相当数が大企業の納品業者であることと、大企業の内部保留が過去数年間に天文学的規模に膨れ上がったことを勘案すれば、大企業の利益は、協力業者である中小企業の犠牲を土台にしているという推論も可能だ。
大企業と中小企業の間で不公正な取引慣行があり、中小企業の利益が大企業により一方的に毀損されていることが事実であれば、まずそのような間違った慣行を是正しながら中小企業が正当な対価を受け取れるように支援しなければならない。
国策銀行の貸し出し、政府のベンチャー企業投資などでも、成長の可能性がある中小企業を判別して、優遇する政策を開発し実施しなければならない。中小企業を成長させながら、そこに支援を行って最低賃金の引き上げを推進するなら、その副作用を最小化できるだろう。
一方、大企業では非正規職に対する処遇を改善することで全般的な賃金引き上げを図ることができる。だが、非正規職を正規職に100%転換させることが絶対的に正しいと見ることもできない。景気が悪化する時に備えて、ある程度流動的な雇用環境を維持することが可能ならば、企業の立場では景気が良い時にもっと容易に雇用を増やせるからだ。
しかし、正規職に対する非正規職の割合には上限が必要で、非正規職社員が正規職社員に比べて差別待遇を受けないようにすることが重要だ。このように書くと、大企業にだけ過度な要求をするのではないかと思うかもしれないが、大企業はこれまで、韓国社会がどれだけ多くの恩恵を与えてきたかを憶えておかなければならない。
最低賃金の引き上げは、大企業と直接関連がないように見えるが、最低賃金引き上げ政策が成功するためには大企業の協力が切実である。
(早稲田大学教授 朴相俊)
2017-06-28 2面
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