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最終更新日: 2017-09-20 13:48:19
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2017年06月28日 00:00
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韓国、月平均所得329万ウォン 統計庁
154万ウォンの男女賃金格差

 統計庁が22日に発表した「賃金労働働き口別所得(報酬)の分布分析」によると、国民年金や職域年金、健康保険に加入している賃金労働者の月平均所得は329万ウォン(2015年調べ)であることが明らかになった。所得順の中央値である、中位所得は241万ウォンと集計された。
月平均所得を階層別に見ると、150万~250万ウォン未満が28・4%で最多を占めた。続いて85万~150万ウォン未満が19・4%、250万~350万ウォン未満が16・6%となった。
男性の月平均所得は390万ウォン、女性は236万ウォンで、男性と女性の賃金格差は月平均154万ウォン。月650万ウォン以上の高賃金の労働者は男性が12・3%、女性は3・0%と4倍以上の差が生じた。一方、月150万ウォン未満の給与所得者は女性が35・6%、男性15・3%と、女性が2倍以上多い。
勤続期間別賃金レベルを見ると、20年以上勤続の場合の月給は878万ウォンであるのに対し、1年未満の短期雇用は213万ウォン、1~3年未満は262万ウォンとなり、年功序列型賃金体系の特性が目立った。
企業規模および産業による違いも大きい。50人未満の中小企業の月給は238万ウォンで、300人以上の大企業の月給432万ウォンの55・1%の水準となった。産業別では、金融・保険業の給料が578万ウォンで最も高く、宿泊および飲食店業が173万ウォンで最も低かった。
調査対象は雇用全体の6割(1500万人)に限定されており、日雇い労働者や自営業者などは対象外。そのため、実際の数値とは差がある可能性が高い。

2017-06-28 2面
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