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2017年06月28日 00:00
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連合司令部に移転案浮上 
文政権、首脳会談前に挑発か

 文在寅政権が、ソウル龍山にある韓米連合司令部の移転案を検討中であることが分かった。朴槿惠前政権時代、戦時作戦統制権を韓国軍に移譲するまでは、連合司令部を龍山基地に残すことで韓米政府は合意した。移転検討は、その合意を覆すものだ。韓米首脳会談を前に軍事専門家たちの間で衝撃が走った。
連合司令部の移転問題は、韓米摩擦をもたらす「第2のTHAAD」に発展する恐れがある。夕刊アジア経済新聞は26日付で「任鍾晳青瓦台秘書室長が国防部に連合軍司令部龍山残留を全面的に見直すよう指示した」とし「国防部は5月30日、任室長に文大統領の任期内に戦作権を返還する場合、連合本部などの龍山基地残留を見直さなければならない」と報告したという。
韓米間の対立を誘発する要因は、今回の動きが2014年の韓米軍事当局間の安保協議会の合意事項を覆す結果になるからだ。韓米は昨年5月、龍山基地内の現在米軍が管理しているインフラを活用し、土地の用途変更に関する覚書を締結。今年1月には、龍山基地内の残留米軍施設の維持を協議した。
韓米は、龍山米軍基地(総面積265・4万平方メートル)の施設のうち、米国大使館敷地(7・9万平方メートル)、ドラゴンヒルホテル(8・4万平方メートル)、ヘリポート(5・7万平方メートル)などを除いた243万平方メートルを、国家公園として造成することで合意している。
1978年に設置された連合司令部は、韓米同盟を象徴する。米国が不快感を覚えるのは自明だ。連合司令部は、75年インドシナ半島の共産化と、その年の国連総会で国連軍司令部解体決議があったことを受けて創設された。対北抑止力の象徴であり、有事の際には米国の自動介入を保証する。
今回、大統領府や国防部で提起された連合軍司令部残留見直しの議論は、韓米同盟に亀裂をもたらすと批判されるのは避けられないだろう。文大統領とトランプ大統領の韓米首脳会談を目前に、米国の反応が注目される。

2017-06-28 1面
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