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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年06月28日 00:00
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唐突な「五輪共催」提案 
対北制裁や五輪精神への挑戦

 文在寅大統領の口から、驚きの提案が飛び出した。2018年の平昌冬季五輪で、南北共同チームを結成したいと言った。対北制裁網を敷く国際社会への挑戦であり、オリンピズムの根本原則にも反する発言であることを、文大統領はわからないのか。

内外から早くも批判の声

 文大統領は24日に全北・茂朱で開幕したテコンドーの世界選手権大会で「南北の合同チームを見たい」と述べた。その数日前には、文化体育観光部の都鍾煥長官が、聖火リレーのコースに平壌や開城を含む構想を披露した。
都長官は、アイスホッケーの合同チームや、スキー競技の北韓開催にも意欲を見せた。
日米などの周辺国が対北制裁を強めている中、北韓に多額の外貨を与える共催を文政権が提案したのは「人類和合と世界平和増進というオリンピックの価値を実現するのに大きく貢献するだろう」との理由だが、ヒトラーがベルリンオリンピックを利用した歴史を想起するという批判が出ている。
オリンピズムの目的は、「平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」で、オリンピック憲章の定める権利および自由は、出自や政治的意見によらず、確実に享受されなければならない。
北での一部競技開催が、平和な社会の推進になるのか。権利や自由が北で保障されているのか。
はなはだ疑問だが、周辺国はあきれているのか、文大統領の発言に対し、コメントを出していない。しかし国内では、すでに各方面から反発が起きている。
会場となる江原道の崔文洵知事はCNNとのインタビューで、共催を検討するには時期が遅すぎるとして「不可能」の立場を示した。 合同チームの計画が突如浮上した女子アイスホッケーの韓国代表選手は、実現すればともに練習してきたチームメートが落選することなどから、深く失望しているという。
文大統領は7月3日、IOCのバッハ会長とソウルで会談する予定だ。直前のトランプ大統領との会談がどのようなものになるかは不透明だが、IOC会長と南北共催を話し合うなら、さらなる信用低下を招くのは必至だ。

2017-06-28 1面
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