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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年06月21日 06:18
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公正取引委員長と外交部長官 任命強行した文大統領
法より「国民の目線」を強調しつつ

 文在寅政権の閣僚人事が、野党の反対を押し切る形で強行されている。多くの韓国メディアは、与野党の対立激化で、今後の国政運営に支障をきたすと警鐘を鳴らしている。だが、より憂慮すべきは、文大統領が任命強行にあたり「国民の目線に立って」と強調したことだ。国民情緒を法より上位に見る、文政権の法治無視が表れた。
文在寅大統領は13日、金尚祚・漢城大教授を公正取引委員長に任命した。18日には、康京和・前国連事務総長特別補佐官を、外交部長官に任命。ともに居住実体のない住所への「偽装転入」を疑われ、野党の反対を受けていた候補だ。
公正取引委員長も外交部長官も、国会の人事聴聞会の対象となる。前者は国会の承認を得る必要はなく、後者も人事聴聞経過報告書が期限内に提出されなければ、大統領の判断で任命は可能だ。こうして大統領は、両者の任命を強行した。過去に不正行為を働いた人物は、閣僚にしないと述べてきたが、それを自ら曲げた。過去の「積弊」との決別を強調する意味合いもそこにはあったが、不正には目をつぶった形だ。
文内閣の閣僚をめぐっては、15日に法務部長官候補の安京煥・ソウル大名誉教授が辞退した。20代の頃に交際女性の印鑑を偽造し、勝手に婚姻届を出した破廉恥行為が明らかになったことが理由だった。このほかにも内定者に続々と醜聞が発覚したことから、文大統領の支持率は75%前後に落ち込んだ。支持率としては高いものの、人事問題が政権の足かせになっているのは間違いない。
文大統領は閣僚の任命にあたり、「国民の目線で」とのフレーズを強調してきた、金委員長任命後の15日、「長官などその他の政府人事は、大統領の権限であるため、国会が定められた期間内に人事聴聞経過報告書を送付しなければ、大統領が任命できるようになっている」と述べた。人事聴聞会は法に定められた手続きだが、文大統領は「検証結果を見て、最終的に判断するのは国民の役割だ」と主張した。
康長官の任命強行過程においても、文大統領は「国民の支持が、(反対より)はるかに多い」と説明した。しかし、大統領が根拠とした世論調査は、野党の反対で聴聞報告書の採択が白紙になることを前提としたとの指摘が挙がっている。だとすれば、文大統領は国民が政府に同情的になる調査を恣意的に選び、「国民の目線で…」としていた可能性がある。
人事聴聞会が長官級にまで拡大されたのは盧武鉉政権時だ。当初は資質に問題がないかチェックする機能が期待されたが、次第に重箱の隅をつつくような聴聞が行われるようになり、新政権の組閣を遅らせる要因になっているとの批判もある。

2017-06-21 3面
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