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最終更新日: 2017-11-24 08:24:17
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2017年06月07日 00:00
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文政権 民間団体の訪北許可
国際社会の動きに逆行

 文在寅政権が、対北民間支援にゴーサインを出した。医薬品や宗教団体間の交流など、「人道目的に限る」としているものの、対北制裁を着実に履行し、圧力を加えていこうという国際社会の枠組みから逸脱する動きだ。その中には、北韓の対南工作の一端を担ってきた団体も含まれる。
統一部が2日、訪北を許可すると発表したのは、医薬品の配布や宗教交流を行うとした八つの民間団体だ。統一部の説明では「国際社会の対北制裁の枠組みを損なわない範囲内」ということだ。
政府はこれに先立ち、5月の段階で「わが民族助け合い運動」と「6・15共同宣言実践南側委員会」に、北側の担当者との接触を承認した。いずれも北韓当局との結びつきが強い機関で、特に後者は対南懐柔策をとる際には常に前面に出てきた団体だ。前政権が禁じていた期間も、中国などの第三国で接触を行っており、当時の統一部は「最近の厳しい南北関係を考慮すると、こうした形の民間接触は適切ではない」と苦言を呈している。
一方、韓日米の国防相は3日、シンガポールで会談。その後発表された声明では、核・ミサイル開発を続ける北韓を「喫緊の脅威」と表現した。核開発などを禁じた国連安保理決議を守らせるため、北韓に対して継続して圧力を加えていくことも確認された。
同日早朝(日本時間)には、国連安保理で、北韓の情報機関「偵察総局」を念頭に入れた追加の経済制裁が可決されたばかり。中国とロシアも賛成に回った。民間交流とはいえ、文政権の決定は、それに水を差す形だ。
こうした動きに先立ち、文大統領は1日、済州で行われたフォーラムにメッセージを寄せた。文大統領は北韓に圧力をかけ、対話の場に引き出すと述べた。さらに「戦争の脅威がなくなった韓半島に、経済の花を咲かせる」と強調した。南北で経済共同体を作り、大韓民国がなした「漢江の奇跡」を「大同江の奇跡」に拡張するという。
圧力をかける前に、対北民間交流を進めるというのは整合性がない。これに対して大統領は説明しておらず、韓国の主要メディアも疑問を呈していない。

2017-06-07 1面
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