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最終更新日: 2017-08-17 08:12:33
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2017年06月07日 00:00
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朝総連がまた民団に揺さぶり
呉公太団長「交流などありえない」

 韓国で親北左派政権が誕生したことを受けて、朝総連と韓統連は「第2の6・15時代を切り開こう」と呼びかけ、民団に統一戦線工作をしかけてきた。一部の地方民団には、朝総連の委員長が訪ねてきたほか、行事への共同参加の誘いもあったという。民団中央は、北が核ミサイルを放棄しない限り、あり得ない話だと一蹴した。

呉公太団長
 朝総連は5月17日、アピール文を発表。「6・15共同宣言と10・4宣言に反対し、統一を求める民族の志向に逆行してきた民団中央の現執行部が反統一、反同胞的言動を撤回し、5・17共同声明の基本精神に立ち返ることを求める」と主張した。
呉公太・民団中央団長は「5・17共同声明は白紙撤回している話。民団としては、北が核ミサイルを放棄しない限り、また国際社会も日本社会も北に制裁している中で、朝総連との交流はあり得ない」と一蹴した。
5・17共同声明とは、06年5月17日、民団中央の河丙鈺団長が朝総連中央本部を訪ね、6・15共同宣言の「わが民族同士」という理念に基づき、両団体の和解を発表したものだ。この共同声明は、朝総連と民団の「連邦制」であるとの批判にさらされ、民団内では強い反発が起きた。また同年7月に北が核ミサイルを発射したことから、当時の河丙鈺執行部は共同声明を白紙撤回し、河団長は辞任。後に民団から除名処分を受けた。これが「5・17事態」と呼ばれる混乱劇の概要だ。
アピール文は、朝総連の機関紙である朝鮮新報5月24日付1面で大きく紹介された。この日に合わせたかのように、一部の朝総連地方本部から民団に韓国語と日本語で書かれた同様のアピール文が郵送された。民団中央本部では現在、全国実態調査に乗り出し、アピール文の有無の確認作業を進めている。
実際にアピール文が届いた民団京都と民団大分によると、両地方本部とも5月23日の消印が付いた郵便を受け取った。民団京都では本部だけではなく、青年会や婦人会などの傘下団体、各支部にも届いたという。
ある地方本部では、その地方の朝総連委員長が民団本部を訪ねて、アピール文を手渡した。また、直接的にではなく、第三者を通じて非公式に共同事業への勧誘を促してくる朝総連関係者もいる。一方で在日同胞が多い東京や大阪、神奈川、愛知本部などには、アピール文は届いていない。
民団は、特に5・17以降、朝総連との交流を固く禁じている。実態を把握後、改めて追加の注意喚起などを行うかは不明だという。

2017-06-07 1面
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