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最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
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2017年05月31日 00:00
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在日韓商 55周年式典開く
統合と発展ビジョン課題

挨拶する金会長(中央)と朴代表理事

 一般社団法人在日韓国商工会議所(以下=在日韓商、金光一会長)が創立55周年記念式典を開催した。19日、東京・港区のザ・プリンスパークタワー東京ホテルで開かれた式典のキーワードは「結束」「団結」であった。
約5年あまりの混乱に終止符を打ち、発展に向けて前進しようと誓い合った。
大会長である金光一会長は「記念式を契機に在日韓国商工人、在日同胞社会、韓国と日本の両国民の団結が成し遂げられることを願っている」と述べた。
呉公太・民団中央団長は「祖国の近代化に貢献した在日同胞の誇りを持って民団、韓商、韓信協が三位一体となって発展していこう」と訴えた。
結束を強化するためのセレモニーも行われた。在日韓商の歴代会長(韓昌祐、洪采植、金建治、崔鐘太、朴忠弘の各氏)の全員に功労表彰を授与した。
在日韓商は昨年5月27日に統合一般社団法人在日韓国商工会議所出帆総会を開催して以降、民団傘下団体に復帰し、韓日両政府から認定、認可された経済団体として、新しく出発した。秋田韓商の民団傘下団体復帰、奈良韓商の統合、三重韓商の再建など統合の成果も表れている。
また、会員の事業発展と財政基盤の確立のための新たな事業として「在日韓国商工会議所保険部会」を発足させ運用を開始した。
しかし、依然として完全回復とはいえない状態だ。韓商のある役員は「55周年は当然、お祝いしなければならない重要な行事ではあるが、大阪と福岡の韓商への統合問題が残っており、実質的な発展できるビジョンや実践計画は提示されていない」自省の声をあげた。
在日韓商は1962年2月22日、在日同胞の経済基盤の強化と同胞社会の発展、祖国と地域社会への貢献という目的のもとに設立され、過去半世紀の在日同胞の経済活動の求心体として同胞社会と祖国の発展に寄与してきた。
この点については誰も否定できない。しかし、統合宣言から1年が経ち、当面の課題が依然として統合と実質的なビジョンというのは、この上なくもどかしい思いも感じる。

2017-05-31 4面
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