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最終更新日: 2017-07-28 08:18:42
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2017年05月31日 00:00
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全教祖、再合法化を要求
民労総とともに文政権に圧力

 朴槿惠政権時に法外労組とされた全国教職員労働組合(全教組)が、文在寅政権に対して再合法化の圧力をかけている。全教組は、文大統領当選の足がかりとなった「ロウソク革命」に積極関与し、自分たちが政権の誕生を後押ししたと考えている。その見返りを堂々と要求するわけだ。
全教組は、国政企画諮問委員会へ、非合法指定の撤回を求める「ファクス攻勢」をかけている。国政企画諮問委員会は、大統領の移行期に置かれる政権引き継ぎ委員会に相当する。全教組の内部では「われわれは大統領の交代だけを目指して寒い冬の広場に集まったわけではない」と、見返りのための示威だったことを隠そうともしない文書が作成されている。
全教組と同じく、内乱陰謀で服役中の李石基の釈放と統進党復活まで要求したロウソク示威を実質的に企画・主導した全国民主労働組合総連盟(民労総)も、さまざまな要求を突きつけている。特殊公務執行妨害致死傷罪などで服役中の委員長の釈放や、労組の既得権を拡大する法律の制定にとどまらず、政府の人事に介入する構えだ。崔順実被告の国政介入を問題視し、朴槿惠前大統領を罷免に追いやったのだが、それと同じことをしようとしている。
両労組は27日、ソウル中心部で大規模集会を開いた。道路に座り込んだ全教組幹部は、要求が受け入れられなければ光化門広場にテントを張って抗議を続けると気勢を上げた。
その光化門広場でデモを行った民労総は、非正規職の完全撤廃のほか、最低賃金を時給1万ウォンに引き上げるよう要求した。デモには全教組も合流した。
全教組の再合法化について、大統領府の金秀顕・社会首席秘書官は、議論したことすらないと述べている。だが文大統領は、光州5・18記念式で、左派が民主化運動の象徴と見なす「あなたのための行進曲」の斉唱を指示するなど、自らの支持層に迎合している。選挙期間中には「任期序盤に(全教組の)法外労組通知を撤回する」とも述べており、再合法化の可能性は決して低くない。
国政企画諮問委員会は25日、「非常に深く合理的な議論を経て、合理的な共感帯で決定する」と述べた。法的な争いは最高裁に係留中だが、「共感帯」という”民意”を優先してきたのが文大統領だ。
韓国の左派系新聞のハンギョレは、雇用労働部が法外労組通知を取り消すだけでいいと指摘する。「行政府の行政処分なので、司法府の判断も、国会の立法も待つ法的義務はない」と主張している。

2017-05-31 1面
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