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2017年05月31日 00:00
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組閣人事まとまらず 
聴聞会で「偽装転入」問われ

 文在寅大統領が指名した国務総理と長官候補が、道徳性の問題で人事聴聞会を通過できずにいる。李洛淵総理候補をはじめ、康京和外交部長官候補、金尚祚公正取引委員会委員長候補の3人は、検証の過程で「偽装転入」した事実が確認された。文政権の組閣は、出足からつまずいた形だ。
自由韓国党、国民の党、正しい政党など野党は26日、国会人事聴聞特別委員会の聴聞報告書採択に反対した。当初は29日に国会本会議で処理されるとみられた総理候補指名は、失敗に終わった。
文大統領は候補者時代、偽装転入をはじめ、兵役逃れ、脱税、不動産投機、論文盗作などの不正関連者は公職に任用してはいけないと主張してきた。自ら打ち出した公職排除人事の原則に反している格好だ。
「偽装転入」とは、居住の実態がないにもかかわらず、住民登録上の住所だけを移す行為を指す。一般的には教育環境がいい地域の学校に子弟を入れたり、公務員の勤務地割り当て、不動産投機のような経済的利益のために行われる。
李総理候補は1989年、教師の妻がソウル江南区の学校で働けるよう、同区論峴洞に偽装転入。李氏も「個人的には完璧に生きてきたかったが、思うようにはいかなかった」と事実を認めた。康外相候補は、娘が国内の高校に進学する過程で偽装転入したことが確認されており、金公取委委員長候補も、息子が進学で優位な学区に割り当てられるよう、偽装転入した疑惑を受けている。
青瓦台(大統領府)は26日、任鍾晳秘書室長を通じて、「人事が国民の求める水準に及ばず申し訳ない」と公式に謝罪した。青瓦台関係者は同日、「やむを得ない住民登録法違反であれば、社会的基準案を新たに用意してみよう」と説明した。
しかし、現行法上、偽装転入は目的に関係なく、その事実だけで「住民登録法37条」に違反する。野党からは、共に民主党が野党時代には厳格な人事基準を求めておきながら、自分たちが執権したら基準を修正するというのはダブルスタンダードだとの批判が出ている。(ソウル=李民晧)

2017-05-31 1面
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