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最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
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2017年05月19日 19:36
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県本部が鶴見支部を不法占拠で訴え
運営や土地問題めぐり対立

 民団神奈川県本部(金利中団長)は、鶴見支部(横浜市鶴見区下末吉1127)の運営方法や会館の土地問題をめぐる争いから、昨年10月30日付で同支部を直轄措置にした。しかし、神奈川県本部は、直轄措置後も前支団長が支部会館を不法に占拠しているとして、建物占有移転の仮処分申し立てを昨年12月横浜地裁に行い、現在係争中となっている。

前支団長は「納得いかない」

 民団鶴見支部は1947年2月に結成され、神奈川県本部の中でも歴史のある支部だ。今年で70周年を迎えたが、それを祝う雰囲気にはない。
同支部は、2012年4月に本部の直轄から解除され、再建した。再建大会には、中央団長が初めて訪れた。
支部では、好きな時間に一人でも学べる韓国語講座を開いたり、同敷地内に開業したホルモン屋から家賃収入を得るなどして、支部の活性化と財政再建のために努力した。
しかし、現実はそう甘くなかった。その後の韓日関係の悪化やボランティア中心の運営により、韓国語講座の生徒数は減少し、ホルモン屋は経営難となり支部への家賃収入も見込めなくなった。
支部活性化と財政再建は厳しくなった。15年4月の定期総会で前支団長の鄭千寿氏の後任に、総務課長を務めていた康大文氏が就任した。今回の仮処分申し立ての当事者にもなっている。
康氏は、支部敷地内にあった空き倉庫をホルモン屋に手作りで改装した人物だ。「民団が同胞のために何ができるかが課題」と当時は語っていた。
ホルモン屋が経営難に陥ってからは、康氏が屋台をつくり、焼き鳥屋を始めた。康氏によると、団費収入は少なく、韓国語講座の生徒は減少し、ホルモン屋は行き詰まった結果、焼き鳥屋の収入で支部会館の維持費を賄おうと考えたという。
焼き鳥屋は一人でもできるうえ、人件費を心配する必要がないからだ。支団長に就任してからも屋台を続けた。
1962年に建てられ老朽化した支部会館の建物は民団支部の所有だが、土地は地主の所有となっており、支部会館維持のための土地代と電気代、水道代は、屋台の収入から支払ってきたという。
しかし、本部からは、屋台の経営に専念しているように見られ、支団長としての業務を果たしていないとの指導が入るようになった。16年4月の定期総会では、韓国語講師と事務部長を務めていた崔聖輝氏が辞任した。
康氏は、総務課長の経験や中央組織学院の研修を終えているとはいえ、事務部長が不在となり、支団長としての支部運営は、さらに厳しくなったようだ。
金利中団長は、県本部が鶴見支部の直轄に踏み切った最大の理由は、「支部の土地を県本部が購入し、土地代を支部が負担しなくて済むようにするためだ」と説明する。土地代の負担軽減により、支部活動に少しでも専念できる環境をつくってもらえるようにしたいとの考えからだ。
本部が支部を直轄措置した後も、それに従わず、康氏が屋台を続け、支部運営に関わっていることから、本部は建物占有移転の仮処分を申し立てた。
一方、康氏は「同胞同士での争いはよくない。お互いに助け合わなければならない」と話す。しかし、本部による直轄措置や土地問題の処理の仕方には納得がいかない様子で、争う姿勢を崩していない。

 

2017-05-18 4面
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