ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-05-24 10:13:52
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2017年05月19日 19:06
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
具体策なき「雇用創出」 
公共部門の正規職化で国民にツケ

 文在寅大統領は、選挙期間中に「雇用大統領」を掲げて当選した。新たな「雇用創出」を国政の最優先課題にする。12日就任後の公式日程で仁川国際空港を運営する仁川国際空港公社を電撃的に訪問し、公社関連の非正規職員などと意見交換した。その席で文大統領は「任期内に公共部門の非正規職ゼロ時代を開く」と宣言した。しかし、公共部門における非正規職の正規職への転換がもたらす副作用が懸念されている。

 文在寅大統領は、選挙公約で公共部門81万人の雇用を創出すると言明、さらに最低賃金の1万ウォン引き上げ、民間部門への要請を通して50万人の雇用拡大を目指す、など雇用改善を約束した。
これら公約を推進するため、文大統領は10日の就任初日、柳一鎬経済副総理兼企画財政部長官に雇用状況を点検し、すぐにも改善できるものは報告するよう指示した。また、大統領直属の雇用委員会設置を準備させた。11日には、青瓦台の組織改編を行い、長官級の室長が率いる政策室を復活させ、同室所属の雇用首席秘書官を上級首席秘書官に配置した。
12日には、公式日程で初めて、正社員(1284人)の約5・3倍に当たる6831人(昨年10月時点)の関連従業員を抱える仁川国際空港公社を訪れ、非正規職職員などと意見交換した。「公共部門の非正規職ゼロ時代を開く」と宣言するだけではなく、公社など公共部門における「非正規職の全面的な実態調査」と「非正規職の問題解消のためのロードマップ作成」を今年下半期内に行うよう指示した。
これを受けて、同公社の鄭日永社長は、派遣労働者など間接雇用となっている非正規職を無期契約職に転換すると大統領に報告。年内には公社所属の非正規職など1万人を正規職に転換すると明らかにした。仁川国際空港公社の非正規職から正規職の転換方針に従い、今後はほかの金浦空港や全国の各空港、鉄道、地下鉄、道路公社などすべての公共部門で同様の待遇改善を求める声が強まるものとみられる。
非正規職の問題は、1997年のアジア通貨危機から始まった。通貨危機からの回復過程で、正社員を解雇して非正規雇用を行う風潮が強まった。非正規労働者の賃金は正社員の半分に満たず、こういった非正規労働者が労働者全体の半分を占める状態が固定化している。
しかし、公社など公的企業の3分の2は現在赤字状態であり、経営難に苦しむ。政治的な圧力により非正規職の正規職化が進んでも、深刻な副作用が懸念される。結局は、公的企業が人件費などで経営危機に陥れば、限られた政府予算の中から莫大な税金が投入される。国民にツケが回ってくるということだ。
文大統領は就任後、迅速な雇用対策に取り組んでいるが、いくつかの問題点が浮かび上がってきた。政策方針は表明しているが、政策を実現するための具体的な内容が提示されていない。公約によると、政策実現のため政府支出をこれまでの2倍のペースで拡大するとしている。前年比プラス3・5%のペースで拡大する政府の財政支出を、「平均的に前年比プラス7%の増加で積極的に財政拡大を行う」と2倍の支出を言明した。
しかし、文大統領は「歳入増加策」を具体的に提示しておらず、歳入増が見込めないなかで、これまで以上の歳出拡大を行えば、政府の債務残高が膨らむ。公共部門の81万人の雇用を増やすために、企業より人に投資し、生産性を高め所得主導の成長を目指すとしているが、「人に対する投資方法」も具体案が出されていない。民間部門での雇用拡大についても労働需要を拡大させるための「新産業創造などの具体策」は示されておらず、これも現状かけ声だけに終わっている。

2017-05-18 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
在日同胞の財産を巻き上げる「誘い水」
韓日米同盟の強化を訴え
在外選挙 日本は投票者数・投票率減少
投票直前 「大逆転」はあるか
我々には見覚えのない、見知らぬ大韓民国
ブログ記事
新・浦安残日録(4)
北韓、朝総連、帰国者、在日(배나TV、日本語版)
極左勢力が青瓦台に入城!
‘保守勢力を潰滅させる’が共に民主党の党論か
洪準杓自由韓国党大統領候補のソウル江南での選挙遊説(*遊説の模範)
自由統一
ICBM開発 最終段階 大気圏再突入に成功
北の人権状況告発
韓米演習に合わせて挑発
北韓をテロ支援国再指定へ
「日本人漁民50人以上殺した」


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません