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最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
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2017年05月19日 19:03
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米国が憂う「月光」 韓国参加団が北に抗議
北への圧力台無しに

 文在寅大統領に対し、米国では特に前政権との外交政策の違いから、懸念の声が出はじめている。文大統領の外交政策、とりわけ対北政策は、彼の苗字「文」と、文大統領が踏襲した10年前の「太陽政策」を掛け合わせ、一部で「ムーンシャイン・ポリシー」と呼ばれている。
米国で憂慮されているのは、韓国が北韓寄りになることだけではない。中国とも距離を縮めることが懸念されている。米国を中心とする国際的な対北圧力に致命的な抜け穴ができる可能性があるためだ。
米国は、朴槿惠前大統領が2015年に中国で行われた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利70周年式典」に出席した際、韓国の決定に不快感を示した。
こうした中、14、15日に北京で開かれた「一帯一路サミット」に、韓米だけでなく、北韓も代表団を送った。中国が招待したという。非公式ながら、サミット前に南北接触もあったと伝えられた。
サミットの開幕直前に、北韓がミサイル発射実験を行ったことについて、韓国代表団の朴炳錫団長(共に民主党議員)は、北韓代表団の金英才団長(対外経済相)と会って強く抗議したと主張した。一方、朴団長によると、北側は南北対話への期待感を若干抱いているようだったという。ただ、それ以上の具体的な話は伝えられていない。
サミットには、米国も代表団を送った。4月の米中首脳会談を受けて策定された「100日計画」に、派遣が盛り込まれたためだ。
11日に発表された「100日計画」は、米国の対中貿易赤字縮小を目標に定められた。首脳会談から100日となる7月16日を機に、食肉や天然ガスの輸出入で、米国に有利な変更がなされる。10項目の合意の最後に加えられたのが、米国代表団のサミット派遣だ。米国は、自国の貿易赤字を軽減する見返りに、サミットに参加したといえる。
保護貿易主義の米国との違いを強調するかのように、中国は多国間貿易の重要性を訴えた。一帯一路構想は、中国の米国に対する挑戦ともいわれる。招待状を送られていなかった韓国は、自ら申し出て代表団を派遣したとされる。中国は歓迎したというが、米国の懸念は増したかもしれない。

2017-05-18 1面
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