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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年05月19日 18:58
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韓米首脳会談開催へ
6月末開催で合意

 文在寅大統領初の首脳会談の相手は、同盟国・米国のトランプ大統領になりそうだ。青瓦台(大統領府)の尹永燦・国民疎通首席秘書官は16日、6月末にワシントンで韓米首脳会談を行うことで両国が合意したと発表した。韓国大統領は、就任後初の首脳会談を、米国大統領と行うのが慣例になっている。
必要があればどの国でも行って首脳会談を行うと述べてきた文大統領は、米国以外にも特使を派遣し、首脳会談の日程調整を行う方針だ。中国、日本、ロシアといった周辺国だけでなく、欧州連合(EU)、ドイツにも派遣する。
大統領府によると、特使は訪問国の高官と会い、文政権の政策方針を説明し、理解を求めるという。
日本に派遣されるのは、共に民主党の文喜相議員だ。2004年から08年まで韓日議員連盟会長を務めた文議員は、17日に来日した。
文議員は14日、日本との懸案になっている従軍慰安婦合意について「破棄や再交渉ではない『第3の道』が必要だ」と述べた。文議員によると、安倍晋三首相と電話会談を行った文大統領は、破棄や再交渉には言及しなかったものの、合意には反対との立場を伝えたという。「第3の道」を模索すべく、日本側と調整を行う構えだ。
米国特使は、駐米大使を務めた洪錫炫・前中央日報会長、中国は李海瓚元総理、ロシアは宋永吉議員(共に民主党)となる。EUとドイツには、元駐英大使の趙潤済・西江大教授が派遣される。趙教授は、大統領選で文在寅陣営の経済顧問を務めていた。
特使が派遣される国は、どこも韓国との関係が強く、北韓の核・ミサイル開発に対する影響力を持つ。韓国としては、前政権末期に生じた政治の空白を埋めるとともに、緊張感が高まる韓半島情勢について意見を交わすものとみられる。特に米中との協議は、韓国の安全保障に直結するだけに、注目度が高い。

2017-05-18 1面
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