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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年05月12日 06:25
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金大中・盧武鉉時代の対南工作再開
積弊清算すべき「反国家団体」

 韓国大統領選挙で共に民主党の文在寅候補を露骨に応援してきた朝総連は、選挙結果が出るや、韓国の「民衆革命」の拡大を煽り始めた。そして、新政権に「6・15宣言」と「10・4宣言」の履行を促した。衰退しつつあった在日「反国家団体」が、金大中・盧武鉉時代の対南工作の再開を宣言したもので、民団社会の警戒が求められる。

 朝総連機関紙の朝鮮新報は10日、前日の大統領選の結果を「腐敗した権力を退場し、積弊の清算と、新政治、新社会の実現を志向するロウソク民心が最大野党の候補を大統領にした」と解説した。政権交代を実現させたのは、「民衆の力」で、「ロウソクが積弊に勝った」とロウソク革命を称えた。
韓統連も同日、「文在寅候補の大統領当選を歓迎し新政権に期待する」と題した声明文を発表し、朝総連と同様に「積弊清算」が重要不可欠だとした。
文大統領は選挙公約として、積弊清算特別調査委員会の設置、不正蓄財の没収、財閥改革、セウォル号の真相究明、開城工団の再開、韓日「慰安婦」合意の再交渉などを取り上げた。
だが、韓半島で清算されるべき最大の積弊は、言うまでもなく金氏王朝やその暴圧体制であり、在日社会では朝総連と韓統連こそが清算されるべき最大の積弊勢力だ。
この積弊勢力の朝総連と韓統連が、文大統領の公約を利用して、開城工団の再開問題は、「6・15南北共同宣言」に基づいて解決されるべきだと主張。盧武鉉大統領時代に「10・4南北共同宣言」に関わった文大統領の経歴を紹介しながら、新政権は「6・15民族共同委員会」に協力し、「第2の6・15時代」を切り開くよう要求した。
THAAD問題も、文大統領が「次期政権で検討すべき」と言った発言をとらえて、「配備反対」を明らかにするよう求め、THAAD撤廃闘争を煽り、「戦時作戦指揮権の返還」も公約どおり実施すべきと求めた。
朝総連は、10日付の朝鮮新報に、平壌の外務省発表の核抑止力強化措置を伝え、THAADは楯でなく災いを呼ぶ物で、北側の弾道ミサイルを迎撃できないと脅すような記事を載せた。
平壌の労働新聞も同日、祖国統一汎民族連合海外本部欧州地域本部などが先月28日に韓国のTHAAD配備を糾弾する声明や、韓国の市民団体が配備撤回を求める運動を始めたことを伝えている。
一方、この在日積弊勢力である「反国家団体」らの韓国の弾劾政変および大統領選挙への公開的な介入工作に対して、何も対応せず放置してきた民団は10日、文在寅大統領に、強力な安保と、「隣国日本との友好関係の一層の改善に努めてほしい」と求める談話文を発表した。

2017-05-11 4面
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