ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 政治
2017年05月12日 06:17
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
金大中・盧武鉉の対北政策継承 対北和解のため同盟を犠牲に
憂慮される外交・安保政策

 韓国の第3次左派政権が産声を上げた。文在寅新大統領は10日未明、光化門広場で「第3期民主政府誕生」と表現した。新政権の対北政策と外交安保政策は、大きく変化するのは必至だ。文大統領は選挙遊説で、前政権が推進した米軍の高高度ミサイル防衛(THAAD)システムの配備、開城工業団地の稼働中断、日本との慰安婦問題の合意について「誤ったことだ。やり直す」と公言してきた。
(ソウル=李民晧)

韓民求国防長官とヘーゲル国防長官(当時)は14年10月、戦時作戦統制権の韓国軍移管を無期限延期することで合意した(写真=連合ニュース)


文大統領は複数回にわたり、THAAD配備は国会での批准・同意の後に推進すると述べてきた。THAAD配備を見直すという公約だ。新政権の参謀たちには「拙速強行配備」という認識が強い。そのためTHAAD配備を決めた前政権の、決定過程に関する調査が行われる可能性が濃厚だ。
新政権側は、現在配備されているTHAADシステムの撤廃を推進するという意味ではないとして、拡大解釈を警戒している。現在、星州郡に置かれている砲台の撤去は非現実的との指摘を受けているほか、国会での同意手続きを経ることも難しいともいわれている。
近い将来に起こることではないかもしれないが、新政権は、現在在韓米軍が持っている戦時作戦統制権を、韓国軍に転換する作業に着手すると見られる。「堅固な韓米同盟基調の下」という前提はつくが、もともと盧武鉉政権が決めたことであるため、任期内に戦作権転換を推進する可能性が高い。
戦作権転換は、韓米同盟と韓米連合司令部の解体につながるとして、根強い反対があるが、新政権は転換時期を早めようとすると思われる。朴前政権は、戦作権移譲時期を2020年代半ば以降に延期している。
韓日間の懸案である従軍慰安婦合意について、文大統領は、再交渉を公約に掲げた。共に民主党は4月に発表した大統領選挙公約集で「慰安婦の合意の再交渉を介して、被害者が認め、国民が同意することができるレベルの合意を引き出す」と謳っている。これについても、日本が応じなければ再交渉の可能性はないと指摘されている。
共に民主党は昨年11月に締結された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の効用についても検討し、今後の有効期間(1年)を延長するかどうか決めると公約した。
文政権の外交安保核心3公約は、南北関係の復元、米国への軍事依存の軽減、北韓の核問題の解決だ。金大中・盧武鉉政権時に採用された太陽政策路線の再開といえる。
文大統領も、選挙戦を通じて太陽政策を着実に継承すると強調してきた。「李明博、朴槿惠政府の外交安保政策は、総体的に失敗した」「執権すれば、開城工業団地を再稼働し、金剛山観光再開を推進する」と何度も公言したのも、太陽政策を継承するという意思の表れといっていい。
米国と北韓に対するアプローチも、前政権とは異なる。文大統領は「私たちは、米国に『NO』と言うことを学ぶべきだ」(3月、ニューヨーク・タイムズのインタビュー)、「(北韓が主敵かという質問に)大統領になる人が言う話ではない」(4月の大統領候補テレビ討論会)などと述べている。
こうした発言から、南北和解を希求する韓国と、「最高の圧力と関与」という対北姿勢を打ち出しているトランプ政権の間に、溝が生じるのは避けられないという観測が提起されている。盧武鉉政権とブッシュ政権が対北問題で衝突したように、韓米同盟は弱体化するという悲観的な見通しだ。
ただ、文大統領の対北発言は、選挙戦序盤に比べて後半はややトーンが変わった。昨年末は、「大統領に当選すれば、ワシントンより平壌に先に行く」と話していたが、最近は「北韓の核問題を解決できれば、米国、日本とまず議論した後、北韓に行くという意味だ」と、やや後退した。
開城工業団地再稼働の問題についても、2月の「3段階で2000万坪まで拡大する」と積極的な姿勢を示したが、4月27日の討論会では、「(北の核についての)対話局面ができなければ、開城工業団地の再開は難しい」と、条件をつけた。
複数の状況と関係者の証言を総合すると、文政権の対北政策の基調は「制裁や圧迫より対話と交流」と捉えられる。北韓との対話再開については、執権初期に推進すると見られる。

2017-05-11 3面
뉴스스크랩하기
政治セクション一覧へ
韓昌祐経営論 マルハンの企業倫理(2)
韓昌祐経営論 マルハンの企業倫理(3)
積弊清算の終着点となった李明博元大統領
韓昌祐経営論 マルハンの企業倫理(4)
大統領らの内乱行為を指摘 
ブログ記事
精神論〔1758年〕 第三部 第5章 私達の魂に働きかける諸力について
検察とJTBCが共謀した反乱の証拠、「タブレットPC」の真実
沈在哲国会副議長の警告通り、今が内乱中であるがどうかを徹底して討論してみよう!
大韓民国を‘スパイたちの天国’にすると決めたか
‘金日成主義者たち’を大挙重用したのはなぜか
自由統一
金正恩の出方を探る国連
金正恩、核武力の完成を宣言
北漁船の漂着相次ぐ
米、北韓をテロ支援国に指定
北韓が開城工団を再稼働


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません