ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 在日社会
2017年05月03日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
在外選挙 日本は投票者数・投票率減少
参政権は行使せず支援だけ求む

 韓国の第19代大統領選挙の在外国民投票が4月25日から30日まで各公館別に行われた。韓国中央選挙管理委員会が発表した暫定値によると、日本での投票率は、他国に比べてひときわ低かった。政治の混乱や安保危機を迎え、今回の大統領選挙は在外同胞の関心も高いといわれたはずだが、なぜ在日韓国人の動きは鈍かったのか。

 中央選管は1日、在外投票の結果(全世界暫定値)を発表した。今回の大統領選では、事前登録を行った在外選挙人(国外不在者含む)29万4633人のうち、22万1981人が投票。投票率は75・3%と、過去最高だった。しかし、全在外有権者(推定約197万人)に対象を広げると、投票参加率は11・2%。
主要国別に投票者数をみると、米国4万8487人(投票率71・1%)、中国3万5352人(80・5%)、日本2万1384人(56・3%)の順。米国と中国が前回
民団豊島支部の投票所
の大統領選より投票率・投票者が増えているなか、日本は両方とも減少した。日本の投票者数は、前回から3926人減少。投票率は15・5ポイント減った。
日本での投票者数・投票率低迷の原因は、永住権者だ。日本は特別永住者を筆頭に、選挙人の永久名簿に登録されている人が多い。一度登録すれば、2回連続で棄権しない限り、毎回登録する手間が省ける半面、選挙に関心がなくても有権者として登録される。永久名簿に登録された人は、今回の日本における在外選挙人3万8009人のうち、2万397人と、半数以上を占める。
日本地域を統括する金大溢在外選挙官は「数字は明らかではないが、国外不在者の投票率はおそらく世界平均並みと思われるが、永久名簿者の投票率は50%以下と考えられる」と分析し、日本の投票率を押し下げたとみる。
東京都内で飲食店を営む李哲相さん(48)は、前回の大統領選挙には参加したが、今回は最初から投票しないと決めていた。前回の大統領選挙では、両親や姉の家族全員が一緒に参加したが、この間に母親は亡くなり、父親や姉も今回の投票には参加しなかった。
李さんは、政治には興味はある方だというが、韓国のニュースに落胆することが多かった。そのため、次第に「誰がなっても同じ」と思うようになった。
ただ、今回の大統領選挙は、今までにないほどの国家の危機的状況下で行われる。その点、留学生や日本で仕事をしている人たちとの認識の差は大きかった。
ソウル出身の姜恩珠さん(33)は来日8年。これまで在外選挙には一度も参加したことがなかったが、韓国の政情不安を見て、今回投票に参加した。「今まで選挙は放置していたが、1人の力は小さいかもしれないが少しでもいい国になってもらいたいとの気持ちで投票した」と話した。
大学生の金信栄さん(22)は日本生まれだが、両親は新規定住者だ。今まで選挙には興味はあったが、参加しなかった。しかし、今回は「投票に参加して、少しでも政治に影響を与えたい」と投票した。
ある民団地方本部幹部は、「在日同胞に対する政策がまったくないことが問題」と主張する。そのため、民団などに関係する人は投票に参加するが、そうでない人は関心が薄いという。また、今の韓国の政治混乱を見て、前回登録者の中でも、「国がだらしない」と言って、選挙に参加しない人も少なくなかった。
祖国が戦火にまみれるかもしれず、日本国内さえも安全とはいえない状況の中、一部の有権者は国が何もしてくれそうにないからという理由で関心を失った。ふがいない国を見ても、立て直すための権利を放棄した。これで本当に国がよくなるだろうか。
主要国の中では、日本だけが前回の大統領選挙よりも投票者数が落ちた。それが示唆するのは、政治への関心低下という次元の問題ではなく、国を憂う韓国人としての心のありようではないだろうか。

2017-05-03 4面
뉴스스크랩하기
在日社会セクション一覧へ
「大韓民国が恥ずかしい」
韓中通貨スワップ期限切れ
反国家団体に便宜を図る文政権
北の核・ミサイルに「やめろ」
亀裂深まる韓米同盟
ブログ記事
朴槿恵大統領を釈放せよ、孫石煕(JTBC)を拘束せよ!
朴槿恵被告の拘束を延長してはならない8つの理由
国民にハングル専用を強いるな!
朴槿恵大統領弾劾の引き金だった「タブレットPCの正体」がついに明らかになった
朴槿恵大統領釈放要求デモ
自由統一
北韓が開城工団を再稼働
9億ドル超の借款 北の返済ゼロ
核・ミサイル開発に30億ドル
安保理の制裁可決
北の狙いは米との不可侵協定


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません