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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年05月03日 00:00
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サムスン電子 HD制への移行断念 
経営力分散など懸念

 サムスン電子は4月27日の取締役会で、持ち株会社(HD)制に移行しないことを決議した。同社は昨年11月から経営体制の透明化を進めるための方策として、HD制への移行を検討してきたが今回の決議により正式に断念したことになった。
HD制は、韓国の大手財閥に共通する複雑な資本構造を解消するために有効な手段といわれる。すでに大手財閥系LGグループはHD制に移行し、ロッテグループも10月に移行すると4月26日発表している。今回のサムスン電子の決定は、この財閥HD制移行の流れに逆らうことになるが、同社では、「事業競争力の強化に役立たず、逆に経営力が分散するなどHD制が事業の重荷になりかねない」としている。持ち株会社と事業会社に分かれる場合、法規定により、金融系列会社が保有するサムスン電子株の一部または全てを売却する必要が出てくる可能性もあり、サムスン側はそれが株価に悪影響を与えかねないと懸念している。
サムスン電子は1~3月期の連結決算(確定値)で、営業利益が前年同期比48・3%増の9兆9000億ウォンとなった。四半期ベースでは、過去最高を記録した2013年7~9月期(10兆1600億ウォン)に次ぐ高水準だった。
営業利益のなかで、スマートフォンなどに使われる半導体事業の営業利益が前年同月比2・4倍の6・3兆ウォンと、四半期ベースで過去最高だった。半導体事業については、サムスン電子が世界市場でシェアトップとなっているDRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格が上昇していることから、4~6月期の業績はさらに伸びると予測されている。

2017-05-03 2面
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