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最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
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2017年04月26日 18:55
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大統領候補、こぞって「同胞政策の専門機構」新設を公約に

 次期政権で在外同胞政策の専門機関が新設される可能性が高まっている。有力大統領候補が、そろって公約に掲げているためだ。政府機関としての地位と役割、名称などは、候補間で異なる。720万在外同胞社会の宿願事業である同胞政策専門機関。候補の公約の差は、29万7919人が申請した在外選挙の行方を左右するポイントでもある。
(ソウル=李民晧)
同胞政策を公約に盛り込んだ政党は、共に民主党、自由韓国党、国民の党の3党だ。3党とも公約の核心に据えたのは在外同胞政策専門機関の新設だ。現在、外交部傘下に在外同胞財団が置かれているものの、同財団は同胞政策に基づいた事業を行う機構で、機能に限界があった。新設機構は、同胞の実情に即した政策を立案し、実行できる。

国民の党 大統領直属機構が現実的な方法

担当 曺圭瀅特別補佐

 新設機構の地位は各党でばらつきがあるが、もっとも上位に置こうとしているのが国民の党だ。安哲秀候補は24日、大統領直属の機関として「在外国民委員会」を常設すると発表した。
安候補の特別補佐官を務める曺圭瀅・前在外同胞財団理事長は「兵役、納税、健康保険、国内滞留などの分野別に、在外同胞関連業務は各省庁に分散している。この状況で、独立した部署を作るのは難しい」と述べ、「大統領直属の在外国民委員会こそ、政策を実効的に解決するために現実的な方法だ」と説明した。また、「在外同胞庁や在外同胞処は、国内の法制度で実現するのは事実上不可能で、諸外国と外交的摩擦を招く恐れがある」と指摘する。法令改正や省庁間の調整は、常設の大統領補佐機構が担当し、事業の執行は、在外同胞財団が務めるという「役割分担型」の体系を構築しようというものだ。
安候補はこれ以外に、在外同胞青少年教育センターの建設、在外同胞団体の「パブリック・ディプロマシー」(外国市民との交流)への門戸開放にも言及した。

共に民主党 現体制はリーダー不在 在外同胞庁の設立主張

担当 鄭光一事務総長

 共に民主党の在外同胞政策実務を担当している世界韓人民主会議の鄭光一事務総長は「現行の同胞政策システムは、監督がいないサッカーチームだ」と例える。「文在寅候補が専門機関である在外同胞庁を新設し、在外同胞社会のさまざまな要求を満たすため、サッカーの監督のように、これを統合的に調整するコントロールタワーを構築する」と述べた。鄭事務総長は、「これまで同胞庁の設立は、国会議員から個別に法律発議があったものの、その過程で限界に直面してきた。政府組織機構の改編調整時に同胞庁設立案を含めるよう推進する」などと付け加えた。

 

 

自由韓国党 委員会の格上げか 外交部に新組織か

担当 楊昶栄在外同胞委員長

 自由韓国党も、在外同胞政策担当機関の新設という点では同じ立場だ。同党の在外同胞委員長を務める楊昶栄氏は、外交部傘下に「在外同胞庁」を新設し、政策の立案と運営、在外国民教育、交流事業など、在外同胞支援に関する各種事務を遂行させると発表した。楊委員長は、現在国務総理が管理する「在外同胞委員会」を拡大・強化することも新設機構の代替になりうると提案した。

2017-04-26 3面
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