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2017年04月26日 18:50
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日本政府 韓半島有事を警戒
住民の安全対策を急整備

 日本政府は21日、内閣官房の国民保護ポータルサイト(http://www.kokuminhogo.go.jp/)に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題した資料を掲載した。弾道ミサイル飛来時の対応マニュアルだ。
政府は、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、「防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします」としている。ミサイル発射から着弾までの時間は「極めて短時間」と警鐘を鳴らしている。
弾道ミサイル発射を知らせるJアラート(全国瞬時警報システム)の警報音は、国民保護サイレンと呼ばれ、国民保護ポータルサイト(http://www.kokuminhogo.go.jp/arekore/shudan.HTML#siren)で聞くことができる。サイレンが鳴った場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難するよう呼びかけている。近くに適当な建物がない場合、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れるか、窓のない部屋への移動が推奨されている。
日本政府は現在、有事に備えて在韓日本人の避難を韓米当局と協議しているという。韓国に滞在する日本人は、旅行者も含めて5万人超。外務省は韓国旅行に注意を喚起しているが、渡航者を減らす目的があるとされる。
日本は、米国が先制攻撃をする場合、事前の通知があるとの想定で、在韓米国人と日本人をともに国外退避させる計画を進めているという。北韓からの先制攻撃があった場合は、韓国政府の指定するシェルターに誘導し、72時間を目安に身の安全を確保することになりそうだ。
国外退避の場合は、自衛隊の輸送機派遣には韓国政府の許可が必要となる。韓国側は、有事の可能性はそれほど高くないとして、両国の協議は開かれていないようだ。
留学や仕事などで韓国に滞在している在日韓国人は、救助の対象外になる可能性が高い。今のところ、民団は韓日どちらの政府にも掛け合う計画はないとしている。

2017-04-26 3面
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