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最終更新日: 2017-08-24 07:53:47
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2017年04月19日 19:23
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「法外労組」の全教祖 法規を侮る活動家
左派の教育監が黙認

 教員の労働組合であり、民主労総の傘下団体である「全国教職員労働組合」(全教組)がまたも問題を起こしている。現在、「法外労組」状態の全教組には、現職の教員が常勤している。彼らは本来、無断欠勤で相応の処分を下されるはずだが、彼らを監督する教育庁は黙認している。それどころか、教育部の命令すら無視する横暴ぶりだ。

 政府は2013年10月、教員労組法違反(解職された教師9人に組合員の資格を認めた)で、全教組に法外労組処分を下した。これに反発した全教組は行政訴訟を提起したが、1審(14年6月)で敗訴し、2審(16年1月)も敗れた。2審は、憲法裁判所が法外労組の根拠とした教員労組法2条が合憲と決定(15年5月)した上での判断だった。
全教組側は、昨年2月に最高裁に上告をしている。合法労組でなくなったにもかかわらず、今年に入って専任で全教組事務室に出勤する現職教員は16人にのぼる。
教育部は、「全教組の組合員は、現在、教員の労働組合に該当しない団体所属教員である。労組専任許可は法的根拠がない違法な行政行為だ」と述べた。また、労組専任者の休職不許可はもちろん、学校現場に復帰していない専任申請者は、すべて無断欠勤扱いとなる。2週間以上の無断欠勤は、解任・罷免・停職などの重懲戒を受ける根拠になるという立場だ。
法外労組の全教組で専任活動をする教師を職位解除したり、無断欠勤で処理する教育庁もあるが、江原、慶南、ソウル市教育庁は無断欠勤に対する懲戒はせず、専任者らの休職を許可している。
教育部は、教育監(教育長)らが裁判所の決定を無視したものとみて、ソウル市教育庁などに休職許可決定を取り消すよう命じた。だが、教育監選挙で、全教組に同情的な左派性向の教育監が多数当選し、教育庁を掌握する状況となっているため、教育部の命令は通らない。
ソウル市教育庁は、全教組に便宜提供さえしている。全教組の事務所賃借契約は、昨年7月31日に切れた。当時はソウル高裁が法外労組判断を下した半年後だったが、市は事実上の再契約を交わし、全教組を支援しているという。全教組江原支部は、教育部の命令に従わないどころか「教育部は一日も早く解体しなければならない」と挑発的なコメントを発した。
教育分野の専門家らは、「一部の教育庁では、次の大統領選挙で左派が当選すると期待し、不法を押し通している。新しい政府が善処してくれるとの期待感から、専任者の活動を黙認している」と分析している。
父兄らは、「先生が子どもの教育に努力することもなく、全教組の活動に専従することは、財閥の労組のまねだ。このような教師が教壇に復帰しても、子どもたちに何を教えるのだろう」と不信感をあらわにした。また「教育部に厳正な法執行を促したい」と求めている。

2017-04-19 5面
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