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最終更新日: 2017-09-22 08:26:46
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2017年04月19日 19:10
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地方三機関長も人材不足?全国団長団会議
日本国籍者の容認には賛否

 民団中央本部(呉公太団長)は11日、東京・港区の韓国中央会館で2017年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開いた。第19代大統領選挙の投票促進や次世代育成運動などで団務示達を確認した。活発な意見交換があったのは、現在支部レベルで容認されている日本国籍同胞の三機関長就任について、地方本部レベルでも容認すべきかどうかだ。

柔軟で弾力的な規約運用望む声も

 呂健二議長は「創団70年の歴史を踏まえ、民団の求心力を見つめ直す時期に来ている。(地方本部の)日本国籍者の三機関長就任について、宣言・綱領・規約に照らし合わせ、規約委員会で論議を重ね、責任をもって総合的に判断したい」とあいさつした。民団では現在、在日同胞社会の大統合を促進するために、新規定住者、日本国籍同胞、朝総連離脱同胞などの在日同胞を糾合するための活動が模索されている。
前半期全国地方団長団会議
 民団では2012年の規約改正から、地方支部レベルでは日本国籍同胞の三機関長就任が認められている。ただ、地方本部では認められていない。一部の地方本部は、同胞社会の構成員の変化や過疎化が深刻化しており、団員減少による役員不足や財政難などに悩まされている。日本国籍者容認を求める声が上がるのは、自然と同胞が少ない県の本部になる。
反対の声もある。東京地方本部からは、支部レベルまでは容認できても、地本本部レベルまで日本国籍者を容認することには反対であるとの建議書が出されている。
今回の団長団会議では、過疎地域の団長や青年会からは日本国籍容認の意見が出た。韓国にルーツを持つ日本国籍者であることを確認できる書類提出など、条件付きでの容認を求める声もあった。声をあげたのは愛知県本部の団長。法務省の最近(16年12月時点)の統計では、大阪・東京・兵庫に次いで、日本で4番目に韓国籍者が多い県ですらそういう声が上がるのだ。
民団中央は明確な回答を避けている。呉団長は「私たちが考えている以上に同胞人口は減少していることを認識する必要がある」と発言するにとどまった。
では、韓国籍同胞の役員の担い手は本当にいないのだろうか。
同胞が多く居住する大阪・東成区は、法務省統計(16年12月時点)によると、韓国籍者数は5052人。民団東成支部によれば、団員数は現在約3000人で、役員の担い手で困ることはないという。
法務省統計で韓国籍者数が4403人となっている茨城県の団員数は約2300人。団長候補者は何人もいるようだ。ただ、日頃から後継者を育成していなければ、急に役員の担い手は出てこないという。
徳島県は全国で最も韓国籍者数(319人)が少ない地域だ。民団徳島本部によると、団員数は約280人。それでも韓国籍者の役員を探すことは可能だという。しかし、三機関長以外の役員を決めるのは難しい状況だ。
姜盛文団長は「三機関長になるには、研修修了者や役員経験者など制度的な壁が少なくない。より柔軟で弾力的な運用も必要ではないか」と指摘する。

2017-04-19 4面
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