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最終更新日: 2017-04-22 08:40:21
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2017年04月19日 19:01
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東京測地系→世界測地系 輸出回復傾向と文在寅リスク
韓国の政治経済にみられる変化

 昨年秋から今年初めにかけて景気減速や国政混乱などが生じたため、韓国経済の先行きに関して悲観的な見方が増え、17年の成長率見通しを下方修正する動きが相次いだ。
韓国の15年、16年の実質GDP成長率は政府の景気対策に支えられて、2・6%、2・7%になった。しかし、景気対策効果の剥落に伴い内需が減速し、前期比成長率は昨年7~9月期以降二期連続で低下した。
10~12月期は民間消費が+0・2%と伸び悩んだほか、建設投資はマイナスに転じた。これには住宅投資の抑制政策が影響している。こうした内需の減速を受けて、政府は2月末に、内需活性化方案を発表した。家計の負担を軽減する策が盛り込まれている。
内需が減速している半面、輸出が回復傾向を強めているのが最近の特徴である。輸出額(通関ベース)は昨年11月以降、5カ月連続で前年比プラスを続けており、今年1~3月は前年同期比14・9%と、予想を超える伸びになった。主要輸出品目では半導体が好調を維持しており、これがサムスン電子の収益力回復の原動力にもなっている。
輸出の回復傾向が強まり、企業業績の改善が進み出したため、最近、今年の成長率を若干ながらも上方修正する動きが増えている。経済面で明るい動きが出てきた一方、政治面でも注目すべき動きがみられる。
4月上旬までは、次期大統領選挙(5月9日実施)において、最大野党「共に民主党」の前代表である文在寅候補の当選がほぼ確実視されていた。しかし、共に民主党の予備選挙終了後に実施された各種世論調査によれば、「国民の党」の前共同代表である安哲秀候補の支持率が急上昇し、文在寅候補と拮抗するまでになっている。
この背景には、「共に民主党」の反文在寅派の一部の人たちが安哲秀候補の支持に回ったこと、保守陣営のなかで文在寅候補当選への警戒感が強まり(文在寅リスク)、安全保障政策で現実的な方針を示した安哲秀候補を支持する動きが広がっていることがある。
文在寅リスクとは何か。先月も指摘したが、もう一度触れる。今回の大統領選挙の争点の一つは、北朝鮮の核開発疑惑と挑発行動にどう対応するのか、THAAD配備を進めるのか見直すのかである。THAADの配備に関しては、文在寅候補は次期政権でその是非を決定するとし、現在の立場を明確にしていない。 
さらに、同候補は北朝鮮に対して基本的に融和路線(対話重視、開城工業団地の再開)を掲げているため、大統領に当選すれば、外交政策を転換する可能性がある。そうなれば韓米同盟に亀裂が生じる。これが保守陣営の最も危惧する点である。
他方、安哲秀候補の考えは、(1)現在は北朝鮮と対話できる状況ではなく、制裁の強化が必要である、(2)THAADの配備を進める、(3)制裁の強化によって北朝鮮の態度に変化が生じれば配備を見直す、というものである。また、経済政策面における文在寅リスクとして、ポピュリズム的政策が推進されることや大企業に対する「過度な」規制強化が実施される可能性が指摘できる。
若年層の就職難の緩和のために、公共部門で80万人強の雇用を創出すると発表したが、財源をどのように確保するかに関しては、言及していない。公共部門での大量の雇用創出は、近年政府が進めてきた公共部門改革に逆行するほか、財政の健全性を損なう恐れがある。
また、国民、労働者の痛みを和らげるという名目で、不況業種を中心に行われている構造改革が先送り(レイオフの制限や追加融資など)されれば、長期的にみて、経済の革新を遅らさせることになろう。
このようにみると、今度の大統領選挙は韓国の今後の方向を決める重要な選挙であることがわかる。韓国国民がどのような選択をするのか、注目したい。
(日本総合研究所 上席主任研究員 向山英彦)

2017-04-19 2面
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