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最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
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2017年04月19日 18:50
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企業に益々厳しい環境 
大統領候補らの選挙公約

 第19代大統領選挙の公式選挙運動が17日始まった。民労総などのロウソク示威で大統領を弾劾という政変からの選挙であるだけに、全盤的に左派の優勢が言われている。有力左派候補の経済公約は、企業にとって益々厳しい環境になりそうだ。

経済界からは批判の声

 経済界は、世論調査で圧倒的に優勢と言われる共に民主党の文在寅候補や国民の党の安哲秀候補に注目している。一言で、市場の機能を否定する発想だ。
各候補者の公約やTV討論会などの発言をみると、社会主義実験やポピュリズムの競争のようだ。文在寅候補は、▼「青年の力になる国、青年が再び立つ国」建設▼青年に社会参与機会の提供を通じた社会不平等改善▼青年雇用の拡大のための就業環境改善▼青年の力になる住居費用負担の緩和を掲げる。
文候補は、これらの公約を実現するために、2020年までに今後3年間に限定的に青年雇用義務割当制を拡大する。公共部門は現行の3%から5%に拡大。民間大企業は従業員規模によって割当を決める。300人以上は3%、500人以上は4%、1000人以上は5%。義務雇用に履行した企業にはインセンティブを付与する一方で、不履行企業に対しては雇用分担金を付加する計画だ。結局、青年雇用対策の柱は企業規制の強化だ。
安候補も、▼財閥改革による政経癒着根絶▼公正な市場秩序確立による経済成長の土台強化▼国民老後のための国民年金立て直し▼零細・自営業者保護および中小企業振興による庶民経済再生を掲げるが、政策の焦点は財閥改革に合わせている。
財閥改革の手段として、「企業犯罪」の刑量強化および非理企業人に対する赦免制限や不法行為者の会社経営参与の禁止などによる企業規制の強化を図る。結局は、文候補も安候補も経済公約で企業規制の強化に重点を置いており、これまで以上に政治が企業を圧迫することになる。
経済界からは、新規の規制強化による企業の競争力の低下が憂慮されている。韓国のシンクタンクや専門家たちは「今の対内外的に厳しい経済環境の中で、大統領候補らが提示する財閥政策が本当に経済を再生し、国民生活を豊かにするかよく検討する必要がある」と批判する。
一方、右派の自由韓国党の洪準杓候補は、▼民間雇用創出を阻害している各種規制を大幅に緩和し、強盛貴族労組および偏向された理念の労組改革を通じて起業しやすい環境造成▼革新技術の活性化を通じた革新型強小企業創出を掲げる。
洪候補は、これまで国会による企業規制が経済を阻害してきたことを踏まえて、各種規制の大幅緩和・撤廃を強調している。特に財源調達方案として、規制を大幅に緩和して、起業しやすい与件をつくり最大限民間部門で雇用が創出できる原則を樹立する。
また、公共部門の構造調整を通じて財源を確保して、これを最優先的に青年雇用創出予算に活用するとしている。

2017-04-19 2面
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