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最終更新日: 2017-08-24 07:53:47
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2017年04月19日 18:40
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韓半島に暗雲 安保なき異次元の大統領選

 17日から本格的な大統領選挙運動がスタートし、各候補がそれぞれの公約を打ち出す中、韓半島安保に関する議論は形式的だ。一部の候補は、有権者の安全保障に関する関心が高まっていることを受け、従来の主張を変えた。だが、当事者としての真剣みがあるとは決して言えない状況だ。米国が圧力を加え、北韓が引かない状況で、メディアの安保無視によって韓国は危機に直面している。

安保政策論争なく 近づく「レッド・ライン」

 米国が空母打撃群を韓半島に派遣し、中国と協議を重ね、単独での軍事行動も辞さないと北韓に圧力を加える中、韓国で法定選挙戦が幕を上げた。韓国の同盟国・米国が強い圧力で北韓に核放棄を迫る一方、北韓は一歩も引かない姿勢を示している。
当初は武力衝突の可能性を無視していた韓国メディアも、危機意識を日に日に高めている。各大統領候補にとっては、安全保障面での立場や政策を鮮明にし、有権者の理解を求めたいところだが、韓半島の危機的状況、特に北韓の暴走ぶりまで指摘するメディアはほとんどない。
共に民主党の文在寅候補は、これまでTHAAD(高高度ミサイル防衛)システムの配備について「要再検討」という立場だった。ところが状況が一変。北韓が核実験など、挑発を強めたらという条件付きで、THAADを容認すると発言した。国民の党の安哲秀候補も、積極推進ではなく「容認」といった程度だ。
ただ、韓半島の安保状況は、THAADを置くか置かないかの次元を超えている。自由韓国党の洪準杓候補は「大統領選は『弾劾選挙』から『安保選挙』に変わった」と述べたが、国民の生命と財産を守るために政府がどのような対北姿勢を取るべきか、包括的かつ具体的な議論が交わされているとはいいがたい。
北韓は核実験をいつでもできる状態で、米国は核実験を「レッド・ライン」と明言している。いつ偶発的な衝突が起き、全面戦に拡大してもおかしくない状況で、政府関連当局の国民安全対策は皆無に等しい。
北からの化学兵器による攻撃があれば、多くの国民が犠牲になる。この危機に、全国民に必須と成る防毒マスクの即時普及を訴えたのは、軍出身で統一韓国党候補の南在俊氏だけだ。

2017-04-19 1面
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