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最終更新日: 2017-08-19 08:12:03
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2017年04月12日 21:07
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若者の日本就職を支援拡大
韓日政府で温度差

 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は先月末、名古屋で初めて「韓国人材採用セミナー」を開催した。韓国政府の支援を受けたKOTRAや韓国貿易協会は、求人難の日本で韓国人の採用拡大を積極的に図っている。

 日本の内閣府は7日、2月の景気動向指数を発表した。2012年12月の第2次安倍内閣発足後、景気は51カ月連続で拡大し、戦後3番目に長い「バブル景気」(86年12月~91年2月)に肩を並べた。
求職者1人に求人が何件あるかを示す有効求人倍率は、12年12月の0・83倍から、今年2月には1・43倍に上昇している。
日本の厚生労働省などによると、今春卒業した日本の大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で85%となり、6年連続で内定率は改善され、96年度以降では過去最高水準となっている。日本では企業が積極的に採用を増やしており、「売り手市場」になっている。中小企業には人が集まらず、求人難に苦しむ企業も少なくない。
一方で韓国は深刻な就職難だ。韓国経済研究院が9日発表した調査結果によると、500大企業のうち、今年上半期で昨年より新規採用を減らすと回答した企業は13・5%で、採用の計画がない企業は9・0%だった。
大企業の5社に1社は、新規採用縮小もしくは採用計画がない状態だ。昨年より採用を増やすと回答した企業は11%にすぎなかった。昨年の青年失業率は9・8%で、過去最高水準に達している。企業の新規採用計画減少により、さらに就職難は厳しさを増している。
このような韓日間の就職状況の違いから、自然に韓国人青年が日本で就職するケースは増えているという。韓国政府の支援を通じて日本で就職した人数は、14年は339人、15年は632人、昨年は1103人となり、3年間で3倍に増えた。特にITや貿易・観光サービス業への就職が9割を占める。政府も今年から予算を増やして、日本での就職を積極的に支援している。
韓国貿易協会東京支部の金楨哲部長は「日本向けの就職支援プログラムが増えて、国内でも関心を持つ人が増えている」と話す。だが、今のところ日本での就職は、ビザが出やすいIT産業などに限られている。
日本の経済産業省関係者は「KOTRAなどが日本で就職フェアを開いて、韓国人の雇用を増やそうとしているが、日本政府は、政策的に特に何もやっていない」と話している。労働人口減少に対しても、国内の女性や高齢者を活用することを基本政策にしている。

2017-04-12 2面
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