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最終更新日: 2017-08-19 08:12:03
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2017年04月05日 04:36
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法務省 差別や偏見に関する調査
日本在住の外国人対象に初めて実施

入居を断られた経験は4割 就職や職務での差別も残る

 法務省は3月31日、日本に住む外国人を対象に初めて実施した差別や偏見に関する調査結果を公表した。調査は昨年11~12月、18歳以上の中長期の在留資格を持つ外国人や特別永住者ら1万8500人を対象として行われた。回答を得た4252人のうち、国籍・地域別では中国が最も多く33%、韓国が22%、フィリピン7%などとなった。
過去5年間に日本で住居を探した2044人のうち、外国人であることや、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約4割だった。物件に「外国人お断り」と書かれているのを見てあきらめた人も約27%いた。
就職や職務での差別もあった。日本で仕事を探したり働いたことがある2788人のうち、「外国人であることを理由に就職を断られた経験がある」と答えた人は25%いた。
「同じ仕事をしているのに、賃金が日本人より低かった」と答えた人は20%、「外国人であることを理由に昇進できない」との回答は17%にのぼった。回答者の中に日本語での会話ができない人はほとんどいなかった。
全国の法務局・地方法務局には人権に関する相談窓口が設けられているが、知らない人が全体の8割以上を占めていたという。

2017-04-05 5面
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