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最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
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2017年04月05日 03:58
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韓日経済格差が拡大か
現代経済研究院が報告書

 韓国と日本の経済格差が再び拡大する可能性があるという分析が出た。現代経済研究院は3月26日、「韓国経済、どれくらい日本に追いついたか」と題する報告書を発表した。報告書によると、韓国と日本の経済格差は、1990年代中盤以降、韓国が日本を追い上げ、両国間の格差は大幅に縮小した。しかし、現在は再び格差が拡大する可能性が高まっているという。
1980年の世界実質GDP(国内総生産)対比では、韓国が0・6%、日本は9・8%となり、両国間の格差は9・2ポイントだった。16年には、それぞれ1・9%、6・3%となり、格差は4・4ポイントにまで縮まった。一人あたりGDPも、95年には韓国と日本の格差は3万196ドルにも達していたが、2016年には9671ドルにまで縮まっている。
また、韓国の経済成長が鈍化傾向を持続していることから、韓日の成長率の格差も縮小している。韓国の実質GDP成長率は、80年代が平均8・8%、90年代は7・1%、00年代は4・7%、10~16年は3・4%と持続的に下落してきた。韓国と日本との成長率の格差は、80年代が4・4ポイント、90年代は5・6ポイント、00年代は4・1ポイント、10~16年は2・2ポイントとなり、格差は縮小している。
しかし、需給ギャップ率をみると、韓国は12年に0・81%減となって以降、16年(1・45%減)までマイナスを続けている。需給ギャップ率は、経済の実際の需要と供給力の差を示し、プラスの時は好況、マイナスの時は不況と判断される。
一方、日本は07年を除いて、98年(1・25%減)から16年(1・50%減)までマイナスを続けている。昨年の数字を比較すると、韓国と日本のマイナス幅は0・05ポイントまで縮まっている。
同研究院担当者は「韓国は、経済規模や産業競争力で日本を追い上げてきたが、まだ日本との格差はかなり残っている。今の(企業活動の)国内条件の悪化により、日本との格差は再び拡大する可能性がある」と話す。さらに日本を含めた先進国との経済格差を縮小する一方で、産業競争力を高める戦略が急務であると指摘している。

2017-04-05 2面
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