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最終更新日: 2017-06-29 09:13:17
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2017年04月05日 03:55
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企業活動を阻害する政治
規制量産に逆戻りする“経済検察”

 全国経済人連合会(全経連)は先月、組織革新案を発表した。名称を「韓国企業連合会」(韓企連)に変更して再出発するが、崔順実事態により全経連は、空中分解の危機にある。「民衆革命」を叫ぶ民労総など左翼勢力からは「全経連解体」「財閥解体」との声が強まっており、政治が経済や企業活動を決定的に阻害している。

 5月の大統領選に向けて、「全経連解体」だけではなく、「財閥解体」を主張する民労総や左翼政党の攻勢は衰えていない。「解体論」とまで行かなくても、大統領候補の大企業規制強化に向けた動きがある。
「経済検察」とも呼ばれる公正取引委員会の関係者は最近、財閥オーナー家族の株式持ち分の制限をさらに厳しくすることを検討していると明かした。これは商法改正による規制量産化に入ったとみられている。
朴槿惠政権初期には、「経済民主化」を大義名分に大企業規制が量産されたが、経済は委縮する一方で、雇用は改善されなかった。そのため規制緩和に政策転換した。
しかし、公取委は政治権力の変化を受けて、大企業規制の強化に逆戻りしようとしている。これまで国会による規制量産化は、企業の活力や競争力を失わせて、国内経済の不振を増幅させてきた。
これは政治権力が、不当に民間企業を支配してきた結果でもある。韓国の企業は今、国際社会の中で激しい競争にさらされている。国内の政治が経済や企業の足を引っ張っている状況だ。
全国経済人連合会(全経連)は3月24日に組織革新案を発表したが、市場経済を否定する民労総からは「全経連解体」を叫ぶ声が上がっている。「共に民主党」の議員からは、「根本的な刷新案は、無視したままであり、看板を変えただけだ」(3月25日)との批判があった。
また、左派市民団体の経済改革連帯は、「政府が全経連の設立許可を取り消し、解散させる方案を推進することを求める」(3月28日)と声明を出している。

2017-04-05 2面
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