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最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
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2017年04月05日 03:39
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朴前大統領、収監
常識と法治主義を葬った「人民裁判」

 国会のクーデターに加担した検察総長が、自分を任命した大統領を拘束した。広範な国政改革を推進した朴槿惠前大統領は、改革に反対する左右の既得権勢力によって引き下ろされた。憲法裁判所は、国会の証拠なき弾劾訴追を追認し、裁判所は前職大統領が不拘束裁判を受ける権利まで否定した。その司法は、9年間に及ぶ逃走中に逮捕された暴力示威主動者は拘束していない。

 朴前大統領に31日の午前3時頃、ソウル中央地裁の令状担当判事から拘束令状が発行された。容疑はサムスングループからの298億ウォンの収賄をはじめ、13項目にのぼる。検察は、大企業が慣行的に公益財団に寄付した行為を、大統領への賄賂と強弁した。
ところが、朴前大統領に金銭が渡されなかったため、検察は前大統領と崔順実被告が「経済共同体」という新しい概念を編み出して逮捕した。だが、崔被告にも公益財団の金はまったく入っておらず、容疑も一審裁判中だ。しかも、サムスン側は賄賂として金を提供していないと主張している。
拘束令状を審理した判事は、大統領の反論や正当な防御権をまったく認めず、逃走も証拠隠滅の憂慮もない前職大統領を拘束した。これは裁判の結果を有罪と予断しての決定で、憲法27条(4)、「刑事被告人は有罪の判決が確定されるまでは無罪と推定される」に対する挑戦だ。一方、裁判所は狂牛病のロウソク暴力示威を主動し、逃走中に逮捕された指名手配犯への拘束令状申請を却下した。
朴前大統領は、一貫して「私的利益を追求した事実はない」と主張した。疑惑の発端となった「証拠」は捏造疑惑が提起されていたのに司法当局は解明せず、公益のため情報を提供した「義人」とされた高永泰などの陳述の信憑性については、大統領が罷免されたこれから調べるという。
今の状況は、大統領の権力を奪取した既得権勢力が憲政中断を糊塗するための国家反乱であり、法治主義を葬る人民裁判だ。問題は、この政変を最終的に「国体変更」へと持っていこうとする南北の従北勢力の目論見だ。

2017-04-05 1面
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