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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年03月29日 15:24
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野党、慰安婦合意を軽視
解決策は合意原文の準用

 野党「共に民主党」が、韓国と日本政府との間で結ばれた従軍慰安婦合意を「法的拘束力がない政治的合意にすぎない」と述べた。共に民主党は26日、国会正論館での会見で、「李俊揆駐日大使の越権外交が度を超えた」と非難。「国民の大多数が否定している(2015年)12月28日の韓日慰安婦合意を守らなければならないと主張したのは『妄言』」と強調した。共に民主党は李大使に向かって、「日本に帰化でもしたというのか。軽挙妄動は慎むべき」と攻撃的なコメントも残した。

韓日合意は履行すべきと訴えてきた李大使

 共に民主党など、慰安婦合意の再交渉派は、15年の合意を、朴槿惠政権と安倍政権間の合意だとの認識を持っている。「法的拘束力がない」というのは、国会の批准を受けずに交わされた政権次元の合意であることを根拠としている。そのため、この問題は、次期政権で日本との再協議が必要であると見ている。
今回の李俊揆大使発言の波紋は、李大使が朝日新聞や東京新聞と行ったインタビューが発端となった。李大使は2紙とのインタビューで、駐釜山日本総領事館前に設置された少女像の移転が望ましいという意見とともに「誰が(韓国の)大統領になっても合意を守ることが正しい道だ」とも述べた。
一方、外交部は合意発表直後から、ホームページに慰安婦合意に関する質問コーナーを設け、政府の立場を明らかにしている。合意について外交部は「合意の誠実な履行を前提に、政府次元に限って行われた約束」と説明した。合意文の韓国版1項は、「日本政府とともに、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明らかにしている。
野党が主張する「政権間の(政治)合意」は、誤認であるといえる。慰安婦問題の合意は、政府間の(外交)合意であるからだ。議論の際には、原文を文字どおり解釈することが最善の解決策になることがある。(ソウル=李民晧)

2017-03-29 3面
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