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最終更新日: 2017-06-29 09:13:17
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2017年03月29日 12:26
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「検察の反乱」はどこまでか
反発を呼ぶ露骨な右派弾圧

 韓国検察は27日、朴槿惠前大統領に対する拘束令状をソウル中央地裁に請求した。金秀南検察総長は、拘束令状請求の理由として証拠隠滅と逮捕された他の関連者との衡平性を挙げた。だが、この説明は、証拠は十分だと言ってきたこれまでの主張や不拘束裁判の原則を検察が自ら否定することで、次期政権を取る可能性の高い左派を意識した政治的な振る舞いというしかない。憲裁の大統領罷免決定後も、弾劾無効を主張している国民抵抗本部など、弾圧されている右派の反発は必至で、大統領選挙への影響も避けられない。

拘束令状請求の一報は、朴前大統領宅前の支持者にも伝わった
なぜ朴前大統領逮捕に拘るか

 検察は、「朴英洙特検」の捜査結果も反映して、前大統領にかけられた13の容疑が有罪となれば重刑は免れないというが、今の政治検察はもはや国家反乱勢力との批判が高まっている。
それは検察が、大統領は「在任中は内乱罪と外患罪の他は刑事訴追されない」と明記された憲法84条を当初から無視したためだ。
検察の捜査は極左の民労総系の告発(昨年の9月29日)で始まり、朴大統領に有利な部分はまったく見ようとしなかった。検察は、世界的大企業のCEOなどに対しては今も出国を禁止しながら、偽証の疑惑が濃い高永泰などは国外へ逃亡を傍観し、崔順実のものとされたタブレットPCを捏造し、世論を操作したJTBCの孫石熙などは逮捕も調査もしていない。
検察と法院はいつからか、spyなど公安事犯をはじめ左派の違法には寛大で、右派に対しては些細な事案にも厳しく対しているのが現実だ。盧武鉉政権の総理だった韓明淑の場合、収賄罪で4年以上の裁判を不拘束で受け、大法院で懲役2年の有罪が確定するまで国会議員の身分も維持した。司法の公正は崩壊した。検察は李在鎔サンスン副会長も拘束したから朴前大統領も拘束すると言うが、これは不拘束裁判を原則とする憲法精神に反する。
そもそも、朴槿惠政権の検察は、朴政権を認めない左派の味方だった。蔡東旭元検察総長は大統領選挙結果を否定する「国情院の選挙介入説」に傾き暴走し、国情院と軍などの無力化を図った。
崔順実事態で確認されたのは、国の起訴権を独占した検察が、自由市場経済を否定する民労総など従北の肩を持っていることだ。一方、黄教安大統領代行は無力に見守っているだけだ。国民抵抗本部は政党化を急ぎながら全面抗戦を誓っているが、警察はすでに右派人士を広範に弾圧、「言論労組」も右派のメディア出演を徹底封鎖している。

2017-03-29 1面
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