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最終更新日: 2017-08-22 08:10:29
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2017年03月23日 08:43
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混迷の韓国、「選挙」で収束するか
「太極旗」の反撃が鍵 既得権層は改憲推進

 韓半島の軍事的緊張が高まる中、憲法裁判所の朴大統領罷免が韓国社会をより大きな混沌に陥れた。憲裁は罷免決定文の事実誤認と審理不十分で告発され、再審は避けられない展望だ。罷免された大統領は3月21日、検察の調査に応じたが、検察は拘束する方針だ。一方、国会では次の政権の主導権争いが始まった。大統領選挙と改憲の同時実施論だ。

 昨年、国会の大統領弾劾訴追を契機に爆発した韓国社会の理念対決は、1945年の解放以降、最も深刻な状況だ。大統領弾劾罷免判決はこの対立を一層深めた結果となった。
各党は大統領候補を決める予備選に突入した。共に民主党は、独走態勢を本選にまで維持する戦略だ。旧与党(セヌリ党)の自由韓国党は、ようやくショックから立ち直ろうとしている。予備選が始まって早くも洪準杓・慶南知事と金鎮台議員が先頭グループに躍り出た。
金鎮台議員は、朴前大統領弾劾に反対した「太極旗勢力」の圧倒的な支持を受けている。左翼牧師の印名鎮・党非常対策委員長は、太極旗勢力を排除するため予備選のルールを変えた。党員などの前で行う発表会を止め、予備選をテレビ討論会に変えた。
一方、国民抵抗本部の弾劾無効運動は、衰えるどころか全国各地へ拡大している。憲法裁判官8人は、罷免判決文の決定的な瑕疵、つまり事実誤認と審理不十分という到底黙過できない点を理由にすでに刑事告発され、民事訴訟も予定されている。
法律専門家や多くの国民は、検察が前職大統領を捜査する前に、逃走中の高永泰一党や、物証を捏造したJTBCの孫石熙などの捜査が先行されねばならないと主張し続けている。
憲裁は、大統領罷免判決文の致命的な瑕疵に対して沈黙している。関係当局は、JTBCが報道した「タブレットPC」は捏造されたもので、実在しないという告発に沈黙している。
こういう状況の中、「自由韓国党」と「正しい政党」と「国民の党」の院内代表は15日、改憲を問う国民投票を、大統領選挙と同時に実施することに合意した。合意内容は「4年重任型半大統領制」。外交や国防は直接選挙によって選ばれた大統領が担当し、国内政治は国会で選出する総理大臣が執り行うということだ。 共に民主党の反対だけでなく、5月9日までは物理的にも実現困難なこの案を持ち出した背景は、今後の政局の主導権を握りたいという思惑からだ。
今の政界は、金正恩の核ミサイル実戦配備加速化による未曾有の安保危機、軍事的衝突可能性が非常に高い状況でも、自分たちの既得権を守ることにばかり明け暮れ、有権者たちの顰蹙を買っている。
朴大統領弾劾に反対した国民抵抗本部は、大統領選挙への対応はもちろん、保守右派を代弁する政党を国会へ進出させるため政党化を急いでいる。南在俊など保守系無所属候補の登場とともに、太極旗勢力の動向が注目される。

2017-03-23 1面
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