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最終更新日: 2017-11-15 00:00:00
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2017年03月23日 00:00
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「新韓事態」 6年6カ月で結審
申相勲前社長 「事実上無罪」

 2010年9月、新韓金融グループ内部の不正疑惑に端を発した、いわゆる「新韓事態」に、法的に終止符が打たれた。新韓銀行から背任・横領などで告訴された当時の新韓金融社長、申相勲氏(69)らに対する裁判が9日、結審した。
申相勲前社長


韓国最高裁判所第1部(金龍徳主審)は、会社の金を横領した容疑などで起訴された申前社長に対する裁判で、罰金2000万ウォンを宣告した高裁判決を支持した。申前社長は、新韓銀行名誉会長の故・李熙健氏の経営諮問料15億6000万ウォンを横領した容疑と、438億ウォンを不正貸し出して会社に損害を与えた背任容疑、在日韓国人株主から8億6000万ウォンを受け取った容疑で起訴された。最終審は、横領と背任は無罪、株主からの金銭授受は無罪。ただ、上司として部下の資金使用に対する管理をおろそかにした責任を問い罰金2000万ウォンを宣告した。
申前社長に下された罰金は、金融持株会社法ではない一般罰金刑であるため、就業および経済活動には支障がない。これにより申前社長は、現職であるウリィ銀行社外理事職に留まることになった。
一方、大阪の在日韓国人株主から5億ウォンを受け取った容疑などで起訴された、当時新韓銀行長だった李伯淳氏(65)は、懲役1年6カ月・執行猶予2年の判決を受けた。こちらも高裁の判決結果と同じだった。
今回の判決に対して申前社長は「裁判官の理解不足が残念だ」と述べ、「現職のある最高裁判官も『事実上の無罪』と激励の言葉を送ってきた」と明らかにした。
申前社長は、在日韓国人へのメッセージとして、「苦渋と苦難の6年6カ月の間、勇気を持って耐えることができたのはみなさんのおかげでした。このご恩を忘れることなく、心に奥深く刻み、持ち続ける所存です」と付け加えた。
新韓金融の韓東禹会長は15日、在日韓商役員との懇談会で「新韓事態に対する法的な決着が成立し、残るは当事者の感情問題だ」と述べ、「再び誰が正しい悪いと責任の所在を問うことになれば、過去に回帰することになる。(会社の)未来のために経営と後輩を応援するのが『勝つ道』だと思う」と明らかにした。    (ソウル=李民晧)

2017-03-23 2面
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