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最終更新日: 2017-11-15 00:00:00
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2017年03月15日 14:24
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米企業巻き込む報復
韓国の帰属化を進める中国

 ロッテに対する中国の経済報復に、米国も巻き込まれた。中国当局は6日、韓米合弁企業「ロッテ上海フード・コーポレーション」を予告なしに訪問し、消防設備点検を行い、その場で生産中止命令を下した。ロッテ製菓と米国のハーシーが50%ずつ出資して設立した同社は、ハーシー側が中国人経営者を総経理(CEO)に就けるなど、米国企業が経営を主導している。ロッテは原料の生産を担い、ハーシーは完成品の生産をするように役割分担がされている。
同社に下された営業停止命令は、中国内のロッテマートが相次いで消防設備不十分を理由に営業停止命令を受けたことの延長線上にあると分析される。9日の時点で、中国にあるロッテマート99カ所のうち、55カ所が営業停止状態にある。
中国当局が営業停止を命じた理由は、さまつなものだ。「スプリンクラーの近くに物が積まれている」「避難路が狭い」「消防具の位置が不適切だ」といった、重箱の隅をつつくような指摘だ。
やり方も巧妙だ。一例として、営業停止期間を1カ月としている点が挙げられる。営業停止1カ月の場合、企業は従業員の賃金の100%を補償しなければならないが、その後は賃金の70%に下がる。営業停止となったロッテマートのほぼ全店舗が期間を1カ月と定められた。つまり、ロッテには打撃があるが、そこで働く中国人従業員には全く損失はない。事実上の有給休暇を与えるようなものだ。
今回中国からの生産中止命令を受けたロッテ上海フードも、同様の理由で処分を受けることになったという。その後、米国も動いている。駐上海米国総領事館は会社を訪問し、生産中止に関連する資料を持ち帰った。
韓国の製菓メーカー幹部は「中国内の韓国企業の菓子製造設備は、米国や韓国の設備と全く同じで、運用方法も世界最高水準だとみていい」と主張する。それだけに「中国の措置は、明白な弾圧」と憤りを隠せない。
中国が、ロッテだけをターゲットに制裁を加えていることが明らかになるケースもあった。最近、北京通州にあるLG化学のディスプレイパネルフィルムの生産工場に、中国消防当局が奇襲点検を試みたが、ロッテではないということが確認されると、何もせずに帰ったという。アルファベットでロッテと同じ「L」から始まることと、韓国企業であることから、ロッテの工場と勘違いしたのではないかといわれている。
しかし、笑っていられる状況ではない。ロッテグループは、THAADシステム設置用の敷地を韓国政府に提供して以来、中国の理不尽な報復で、1兆ウォン以上の損失を出すかもしれないとの見通しが立っている。
世界貿易機関(WTO)に中国を不公正行為で提訴する準備をしなければならないという指摘が韓国で出ている。それが難しければ、突拍子もない制裁の証拠と資料を集め、緻密かつ静かに反撃を準備せねばならないという声も聞こえる。
ロッテとハーシーの合弁企業のように、米国の企業も中国の無分別な制裁で被害を受けており、中国の不当な経済報復を国際的に公論化する必要があるかもしれない。さらに、ターゲットとなっているロッテの軸は日本にある。日本も中国の報復の被害者といえるだろう。(ソウル=李民晧)

2017-03-15 3面
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