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最終更新日: 2017-03-24 08:20:48
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2017年03月15日 14:21
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東京測地系⇒世界測地系 「混沌の世界」と韓国経済
先行き不透明な実体経済

 先行きが読みにくい世界、「良く分からない」という意味で、「今は混沌の世界にある」と言えると筆者は考えている。混沌の世界の中でも、筆者は特に、「欧州情勢」に不安を感じている。
英国の欧州連合離脱協議の本格開始を3月に控える中、「自国第一主義」に代表される保護主義の台頭が懸念されるオランダやフランスで3月と5月に選挙が行われ、さらにドイツでも秋には選挙が行われる。欧州の秩序に崩壊の不安が拡大する可能性が出てきている。
欧州連合崩壊を前提として、その欧州連合が発行する通貨である、「ユーロの信用力下落」の不安が拡大する。これはユーロ建ての主要債券となるユーロ建て国債や、ユーロ建て株式の時価低下に繋がる。ユーロ建て資産の保有者の資産価値下落が予測されるが、その主要保有者は欧州の主要金融機関となる。
その欧州の主要金融機関の保有するユーロ建て資産価値が下落すれば、彼らの投融資活動は明らかに鈍化する。欧州経済は鈍化していく可能性が高い。何か一つでも不穏な動きがあれば、「欧州株の暴落」が発生、これに起因する「先進国株の連れ下落」が発生して、先進国経済が下げトレンドに入れば、先進国に多くの実需品を輸出している中国本土経済も痛む。
結果として、「世界の四極経済が全滅する危険性がある」ことを想定し、市場は大きくこれを不安視し、暴落が起こらぬように世界経済を下支えしているようにも映るのである。
こうした中、韓国総合株価指数の終値は2月22日、前日より3・68ポイント上がった2106・61となり、過去最高を更新した。また、有価証券市場の時価総額も1362兆3730億ウォンとなり、過去最高を更新している。
海外勢の買い越しや、トランプ米大統領の政策に対する期待感と企業の業績好調などで、米国株式市場の主要3指数が連日の過去最高値更新となった影響と説明されている。しかし、これで韓国経済が好転しているとは言えない。韓国に限らず、米国も含め実体を考えると、見せかけの株価高とも見られるのである。
それでは、韓国の実体経済はどのように推移しているのか。ここでは、雇用動向と企業活動に焦点を充てて概観する。
▼雇用動向
筆者は韓国の社会不安の背景の一つに若年層の雇用不安があると見ている。韓国国内では、「雇用の低迷は今に始まった話ではないが、特に今年から2019年までの3年間に4年制大学を卒業する若者は史上最悪の就職氷河期に直面する見通しである」といった指摘が目立つようになってきている。最近では、企業業績の改善の期待も出てきているが、若年層の雇用情勢は依然として厳しく、韓国経済の先行きには不安が残る。
▼企業活動概況
企業情報などを提供する韓国のサイト「CEOスコア」は、韓国の時価総額上位100社の昨年の業績が前年に比べて改善されたとコメントしている。韓国の上位100社のうち、今年2月10日までに発表された75社の連結財務諸表における暫定実績を集計した結果、売上高の合計は1344兆1074億ウォン、営業利益の合計は111兆1037億ウォンとなっていると報告している。
売上高は前年対比1・7%増加、営業利益は12・4%増加しており、全体では増収増益となっている。企業別にみると、売り上げが増加した企業が58社(77・3%)、営業利益が増加した企業は52社(69・3%)。韓国の主要企業に関しては、昨年は少し業績が改善していることが確認された形である。
このように、企業活動状況には改善の兆しも見られるが、韓国トップのサムスングループは、グループの事実上のトップである李在鎔サムスン電子副会長が逮捕されたことなどを受け、経営刷新策を発表している。韓国のGDPに占めるサムスングループの売上高比率は20%を超えており、そのサムスングループの経営に今後懸念が持たれれば、韓国経済そのものにも悪影響が出かねないだろう。
(愛知淑徳大学教授 真田幸光)

2017-03-15 2面
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