ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-09-20 13:48:19
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2017年03月15日 14:20
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
製造業就業者数 3カ月連続で減少
2月労働市場動向

 造船業の企業構造調整などの影響により、製造業就業者数が、昨年12月から3カ月連続で減少している。雇用労働部は13日、2月の労働市場動向を発表した。
2月の動向によれば、業種別で最も規模が大きい製造業の就業者数(雇用保険加入の常時勤労者)は、357万8000人となり、昨年同期比で1700人(1・7%)減少した。昨年12月から3カ月連続で減少しており、減少幅も昨年12月(0・4%)、1月(1・1%)と拡大傾向にある。
一方で、全体就業者数は1264万人となり、昨年同月比で31万3000人(2・5%)増加した。最近は20万人台に増加幅が鈍化していた就業者数は、壮年層とサービス業への就業者増加により、5カ月ぶりに30万人台に回復した。
サービス業は、卸小売業(6万4000人)、宿泊飲食(5万1000人)、保健福祉(3万9000人)を中心に増加傾向にある。また、50歳以上の壮年層就業者数は、25万6000人(7・7%)増加した一方で、29歳以下の青年層は、4万3000人(1・9%)増加にとどまった。
特に青年層の製造業における雇用状況が悪化している。製造業の青年層就業者数は58万6000人で、昨年同期比で1万7000人減少した。船舶・鉄道などの製造業は3万7000人減少したが、そのうち6割が30代以下と集計された。

2017-03-15 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
日韓トンネルで講演会
[動画] 世界一恐怖の水素爆弾
【パチンコ規則改正を読む】小規模ホー...
李洙勲慶南大教授 新駐日大使に内定
文在寅は最高司令官職から直ちに降りろ
ブログ記事
新・浦安残日録(8)
「星州の赤い月」、THAAD配備反対暴動は青瓦台が使嗾
東アジアの「核のドミノ」は始まるのか
精神論〔1758年〕 第三部 第4章 注意力の不等性について
文在寅大統領、‘韓日軍事情報保護協定’に反対する人物を新任駐日大使に内定
自由統一
安保理の制裁可決
北の狙いは米との不可侵協定
北、ミサイル発射 
またICBM 北、真夜中に発射
米本土届くICBM 米国社会に無力感も


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません