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最終更新日: 2017-03-24 08:20:48
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2017年03月15日 13:17
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輸出市場を多角化
THAAD報復問題で加速か

 韓国内のTHAAD配備に強引に干渉している中国は、配備先をロッテグループが協力すると公表された以降、韓国旅行の販売中止など報復措置を拡大している。中国での韓国企業の活動や経済的影響が懸念されている。韓国企業の中国当局の横暴への対応はどうなっているのだろうか。

中華覇権主義への対応

 韓国は、中国への貿易依存度が高いこともあり、今後THAAD配備に対する報復による韓国経済への影響が懸念されている。
グローバル金融会社のクレディスイスは、報告書で中国による韓国への観光禁止措置が1年間続いたならば、今年の経済成長率は予想値から0・5ポイント減少すると分析した。
中国人の訪韓観光客は、昨年は810万人となり、このうち団体旅行客は350万人となっている。1人あたり支出額が約239万ウォンとすれば、総損失額は8兆3942億ウォンとなり、韓国GDPの0・53%に相当する計算になる。これが成長率0・5ポイント減少の根拠になっているという。
今年の韓国の経済成長率は2%台前半を予測する研究機関もあり、中国の「報復」措置の影響でもしも0・5ポイント減少するとなれば、成長率は1%台になる可能性も出てきた。韓国のシンクタンク関係者は、報復措置がもっとすれば、中国自身にも被害が及ぶと指摘する。成長率0・5ポイント減少も否定しない。
中国への進出や貿易依存度を高めてきた韓国企業にとっては、中国市場の依存度を低くするための良い契機だ。
日本は、尖閣諸島の国有化により、2012年に中国で日本製品不買運動が行われた経験から、チャイナリスクへの対応として、中国以外の東南アジアなどにも海外投資するチャイナプラスワン戦略を展開した。その影響で中国への貿易依存度は低下傾向にある。
一方で、韓国は08年の世界金融危機以降、対中投資は、製造業からサービス業中心に変わった。
とはいえ、投資額は製造業が00年の5・9億ドルから15年には22・3億ドルと約4倍に。同期間に、サービス業は1・6億ドルから6・1億ドルに増えた。対中貿易依存度は10年以降、全体輸出額の25%前後で変わらず推移している。
繊維業では10年ごろから、中国の人件費の高騰から、すでに東南アジアなどに生産拠点を移している企業も少なくない。
ただ、中国との緊密な経済関係を断つわけにはいかない。韓国の専門家は、投資も含めて輸出市場の多角化をさらに進めるしかないと指摘している。
一方、大企業に比べて中小企業は対中貿易依存度が低いと見られがちだが、中身をみれば、直接進出している大企業とさほど差がない。
昨年、韓国の中小企業の輸出先は、中国が22・6%で最も多く、次に米国が11・5%、日本が9・7%などの順となっており、中小企業も対中貿易に依存している状況だ。今回、中小企業庁は、リスク対応として輸出市場の多角化を誘導・支援する方針だ。
中小企業研究院関係者は、中国市場は政府の支配圧力が大きく、今回のTHAAD配備への報復で改めて中国への過度な依存問題が浮上しているという。
貿易国家である韓国としては、輸出市場の多角化は長年の課題である。中国への依存度を低くするための努力は続けるが、根本的な解決としては、中国に代わるニューフロンティアを見つけることだ。それは北韓解放だ。

2017-03-15 2面
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