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最終更新日: 2017-11-15 00:00:00
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2017年03月15日 11:57
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大統領罷免 憲政破綻
憲法を破壊した憲法裁判所

 韓国の憲法裁判所は10日、朴槿惠大統領に対して国会が提出していた弾劾訴追を裁判官8人の全員一致で罷免決定を下した。弾劾の棄却などを求めていた国民抵抗本部は11日、憲法裁の解散と再審を要求。次期大統領選に向けて各政派が改憲論まで打ち上げながら慌ただしく動いている。保守右派を代弁する政党がない中で、新政党の設立も視野に入れて動いている。

国民抵抗本部のソウル中心街行進(3月11日午後、写真は柳祐相)
「国会独裁」に「国民抵抗」

 李貞美憲法裁判所所長代行が4ページほどの宣告文を読むのにかかった時間は21分だった。全員一致の罷免評決が決まったのは宣告のわずか1時間前だったという。つまり、熾烈な評議の結果をもとに宣告文を作成したのではなく、罷免を前提にしてあらかじめ書いておいた文書を読んだのだ。内容上の法理の違法性はさておき、論理も杜撰な判決文だった。
宣告文は窮屈な言い訳から始まった。最も深刻な瑕疵は、憲法裁判所が国会の弾劾訴追過程の違法行為を、すべて国会の自律裁量であると認めた点だ。
国民と政府は法を守らねばならず、国会は法律を守らなくてもいいという判決だ。国民が納得できる法理が示されなかった政治裁判だった。
憲法裁判所は国会が昨年12月9日に議決した弾劾訴追案ではなく、憲裁の主任裁判官の姜日源が修正させた訴追案をもって裁判をした。憲法裁は大統領罷免の理由として権限乱用を有罪の根拠としたが、憲法84条は、大統領は在職中内乱か外患の罪を犯したときにのみ訴追されると明示している。
憲法裁判所は、有罪の根拠として提示した三つの刑事違法事案を、検察の公訴状からそのまま認用したが、検察の公訴事実は現在裁判中で、特にKDコーポレーションの件は検察が事実関係を確認もしなかった間違った内容だ。しかし憲法裁は公訴状の内容が事実かどうかも調査せず、有罪と判断する致命的なミスを犯した。これは当然、再審事由に該当し、裁判部は懲戒を受けねばならない。
憲法裁判所の判決に対して、大半の元老級法曹人はありえない判決という反応だ。弾劾無効を主張してきた太極旗勢力は、憲法裁の決定を自由民主体制と憲法破壊行為と規定し、憲法が保障する国民抵抗権の行使を宣言すると同時に、選挙に備えて政党化の作業に着手した。なお、憲法裁判所の罷免決定に抗議する過程で、3人が死亡した。

2017-03-15 1面
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