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最終更新日: 2017-10-18 00:00:00
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2017年03月08日 16:04
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東日本大震災から6年
仮設住宅に残る同胞被災者も

 今月11日で東日本大震災発生から6年目を迎える。岩手・宮城・福島の3県の被災地では、仮設住宅への入居者がまだ残っているが、復興住宅などの整備が進み、元の生活を取り戻そうと努力している。福島県では原発事故の影響から風評被害に苦しむ一方で、地道な韓日交流を通じて、地元の復興に取り組む同胞も少なくない。
復興庁によると、昨年12月時点で東日本大震災発生時に約47万人だった避難者数は、約13万人に減少。避難所から仮設住宅、公営住宅を経て、恒久住宅への移転が進んでいる。仮設住宅などの入居戸数は、2012年の最大約12万4000戸から約4万5000戸に減少している。
民団岩手の姜英萬事務局長は「一部に仮設住宅がまだ残っているが、住宅が整備され、街の復興は全般的に進んでいる」と話していた。同胞被災者は、沿岸地域の被災した場所から離れた都市で飲食店の商売を始めたり、一人暮らしの人は盛岡市内に移住して生活を落ち着かせているという。
被災地では復興が進んでいる一方で、「震災から6年が経って、被害が風化されつつある」との声も聞かれる。民団宮城の姜恵美子事務局長によると、同胞被災者の中には、仮設住宅から復興住宅に移った人もいるが、まだ仮設住宅で生活を続けている人もいるという。
震災後は、見舞金などで支援を受けた同胞被災者が、民団行事に参加するケースが目立ったが、最近は生活に忙しく仙台市内まで顔を出す人も少なくなった。姜事務局長は「同胞が住む地域に集まりがあればいいのだけれども……」とため息をこぼしていた。
民団福島の銭相文事務局長は「震災で苦しんだ一方、除染作業などの復興事業のおかげで同胞の土建業者は好況だったが、それも引き上げて今は長期間の仕事がなくなった状況だ」と話す。
ほかの被災地と違い、福島は原発事故の影響も残っており、明るい材料が少なくなっている。先月28日、韓国の格安航空会社のチェジュ航空は、国内で原発事故の影響を懸念する声に押されて、3月に予定していた仁川と福島のチャーター便の発着地を仙台に変更した。
地震や原発事故の影響から仁川と福島とのチャーター便はストップした状態だ。震災前は、県が運営する空港利用促進協議会に民団も参加して、搭乗率アップに協力してきた。銭事務局長は「チャーター便が福島空港に来ないのはとても残念。原発近くの禁止区域以外は、普通に生活している。大丈夫ということを地道にアピールしていくしかない」と言う。
震災前は韓国と福島との間では、活発な韓日交流が
続けられていたが、震災後は激減した。福島市内で原発事故の風評被害を解消するために草の根の韓日交流を続けるNPO法人「ふくかんねっと」理事長の鄭玄実さんは、日韓文化交流基金の支援を受けて、一昨年から韓国の中高大学生や韓国歌手を福島に招いて交流を続ける。
先月末には韓国の農業関係者を招いて韓日交流会を開いた。今月15日からは6泊7日で、日本から全州、大邱、釜山を訪れ、交流会を予定している。鄭さんは「交流を通じて、福島の現状を地道に伝えていくしかない」と語る。

2017-03-08 4面
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