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最終更新日: 2017-03-24 08:20:48
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2017年03月08日 15:49
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大韓民国の未来を拒む中国
韓米の決定に挑戦

THAAD用地提供で狙われたロッテ

 韓国政府は2月28日、THAADの配備用地として、ロッテグループが所有するゴルフ場を取得したと発表した。これに対して中国当局は、国内の旅行会社に対して、新規の韓国ツアー客の受け付けをやめるよう指示したという。現在、団体ツアーの受け付けは止められているが、個人旅行の手配は可能だという。
THAAD配備に最初から反対してきた中国は、今回の韓国政府とロッテの合意により、最も露骨な圧力を加えている。中国外務省は、「外国企業が中国で成功するかどうかは、最終的には中国の消費者が決めることだ」とコメント。インターネット上で、ロッテ系列の店舗リストや、不買運動を行うようにとの呼びかけが拡散していることに対し、関知しない態度をとっている。
ロッテの中国における売上高は、年間3兆ウォンに達する。ロッテショッピングの年間売上高の10分の1にあたる。不買運動が本格化すれば大きな打撃になるが、それ以上に懸念されるのは、韓国内にある免税店の売り上げだ。
昨年、ソウル市内にあるロッテ免税店の売り上げは6兆ウォンに迫った。その7割から8割が中国人客だという。東京にあるロッテ免税店でも、一時的に中国人客が減るのではと懸念する声が聞かれた。
2日にはロッテ免税店を狙ったサイバー攻撃があり、アクセスの集中で一時サーバーがダウンする事態となった。攻撃主は明らかになっていないが、中国から大量のアクセスがあったという。
中国からの観光客は、かつて団体旅行客が大半を占めた。今は個人客が伸びて全体の4割ほどになっているが、それでも売り上げが落ちるのは避けられない。免税店だけで売り上げの半分近くを失うとの試算もある。
ロッテに対する”嫌がらせ”は、全方位にわたっている。遼寧省丹東市消防局は5日、消防法に違反したとして、市内のロッテマート2店舗に営業停止命令を下した。店員が店内で無線を使って業務連絡を行っていることが違法だとして、営業停止命令を受けた店舗もあった。何らかの口実をつけられて、ここ数日で営業停止に追い込まれたロッテマートは10店舗ほどに上る。この動きは中国内に112カ所あるロッテマート全店に広がる可能性がある。
中国は、ロッテが瀋陽に建設中のテーマパーク「ロッテワールド」の工事も中断させている。菓子類についても、禁止されている添加物が入っているとして、中国当局がロッテ製品600キロを廃棄する事案が報告された。
共産党機関紙の「環球時報」は「中国の利益に損害を与えた会社は、当然中国から遠ざからなければならない」(2月21日社説)と主張。半ばお墨付きを与えた形になり、あるロッテ百貨店の前では、同じ主張をする人物まで現れた。その人物は抗議行動の後、近くに停めてあった韓国車を壊してやったと自慢しているという。
もはやロッテだけでなく、旅行や貿易業務に携わる韓国企業への被害が懸念される中、一部の韓国人は、中国政府ではなく、自国政府に向かって「THAAD配備反対」を叫んでいる。中国の横暴は決して許せない。中国は6・25戦争のとき韓国を侵略した。そのとき国連軍と中共軍は合わせて70万人以上が死んだ。なのに、政界からは、中国を批判する声は聞こえてこない。韓国の報道によると、韓米はTHAADのレーダーやミサイルなどを5月までに国内に持ち込み、配備作業を加速させる方針だ。

2017-03-08 3面
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