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最終更新日: 2017-03-28 11:54:57
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2017年03月08日 15:47
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東京測地系⇒世界測地系 韓国の福祉支出
財源を確保する具体的な議論が不足

 朴槿惠大統領の側近である崔順実氏が国政に介入した証拠が現れて、大統領が任期を満たすことができず退陣する可能性が高まると、与野党を問わず次期大統領を狙う政治家たちの足取りが忙しくなってきた。世論調査で1位を走っている文在寅氏を筆頭に、民主党の安熙正氏、李在明氏、国民の党の安哲秀氏、孫鶴圭氏、正しい政党の劉承〓氏、南景弼氏などが有権者の耳目を集めるため必死の努力を傾けている状況だ。
大統領になろうと支持を訴える人々のメッセージで過去と変わった点は、経済の高度成長を約束しない点である。それよりは公正性、同伴成長、福祉などにより心血を注いでいる印象だ。政治家は、政治的損得を勘定して「成長」よりは「分配」や「福祉」を前面に出しているが、経済学者の立場からはこのような変化は内心嬉しい。事実、分配の公正性が毀損され、基本的な生存権が保障されていない国では、経済成長が結局その動力を失ってしまうようになるからである。過去の世紀墜落を繰り返した南米の経済が何よりも良い例だが、日本の失われた20年でも似たような教訓を見つけることができる。
最近、安倍政権は消費を増やすために必死の努力をしている。消費が生き返らなければ、企業の投資心理は生き返らないし、経済も生き返らないからである。日本の消費者行動を分析した論文は、消費が不振である原因として「賃金下落」「年金あるいは未来に対する不安感」「雇用に対する不安感」などを指摘している。基本的な生存権に対する不安が、消費減少につながっているのである。その不安感が解消されない限り、消費が活性化することも不可能である。これは日本政府が「賃上げ」「非正規に対する処遇の改善」「年金の整備」などを推進する理由でもある。
韓国においても基本的な生存権の保障は、すでに経済を支える支え木として認識されているようである。基本的な生存権の保障のための福祉支出の拡大を公約に掲げない大統領選挙候補を探すのは難しい状況だ。「成長」が優先か、「福祉」が優先かといった論争は、もう過去の遺物になった。成長のために基本的な福祉水準が保障されなければならないという認識が広く共有されたことは歓迎すべきことではあるが、一方で福祉支出のための財源を確保する法案に対する具体的論議が不足していることが心配だ。
最近韓国の言論は、韓国の福祉支出がGDPの10%程度に過ぎず、OECD水準の半分にも及ばないとする事実を大々的に報道した。OECD平均は22%であり、日本は平均に近い23%程度だ。しかし、福祉支出水準が低い分、韓国は租税負担率も低いことは事実である。韓国政府の租税収入はGDPの24%程度だ。OECD平均である34%より大幅に低いことが分かる。日本も26%程度でOECD平均以下である。一方で国民が政府に納めるのは税金だけではない。公的年金料や公的健康保険料も政府が提供する福祉の対価として納めている。国民が政府に納める税金と公的保険料、年金料などの総額を国民所得で割った比率を国民負担率と言うが、韓国はその比率が37%であるのに比べて、日本は41%、英国は47%、フランスはおよそ66%にもなる。フランスのような国はその分、福祉水準がそれだけ高いことも事実である。
日本人はOECD平均水準の福祉を享受しながら、OECD平均よりずっと低い水準の税金を納めてきた。その乖離が今の日本政府が負っている過度な政府負債の最大原因である。福祉水準がOECD平均にまったく及ばない韓国が福祉支出を拡大していくことは望ましい現象である。しかし、福祉支出を増やす分、その財源をどのように用意するかも重要である。現在韓国の政府負債はGDPの40%水準に過ぎないが、09年の日本の政府負債はGDPの50%程度に過ぎなかったということを記憶しなければならない。福祉の拡大は望ましい方向だが、皆が福祉の拡大を約束しているこの時こそ、その財源を確保する法案に対して意見を提示する候補がいるか、注目すべきだろう。
(早稲田大学教授 朴相俊)

2017-03-08 2面
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