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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年03月08日 15:45
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駐日企業約8割が売上高増
日本企業同様に求人難 

 韓国貿易協会東京支部が駐日韓国企業連合会会員企業80社を対象にしたアンケート調査結果によると、76%の企業が今年は売上高が前年より増加する見込みだと回答した。東京支部が6日発表した。
アンケート調査は、同支部が毎年実施しているものだが、今年は昨年よりビジネス環境がよくなるとの結果が出ている。今年はビジネス環境が好転すると回答した企業は25%となり、悪化する(19%)と答えた企業を上回った。
日本でのビジネス環境に影響を与える要因では、39%が「為替変動」を挙げた。韓国ウォンと日本円の適正為替相場は、89%が「100円あたり1000ウォン以上」と答えた。
為替変動に加えて、ビジネスに影響を与える要因として、「韓日関係が重要」と21%の企業が答えており、両国の政治・外交がビジネスに影響を与えると回答した企業は79%にも達し、大部分の企業が韓日関係の改善を求めている。
今回のアンケート調査の特徴としては、求人問題を追加したことだ。回答企業の79%が求人難に苦しんでいることがわかった。これは日本経済の好転と就業年齢人口の減少による影響が駐日企業にも及んでいるとの分析だ。
朴貴顯東京支部長は「今年の調査結果から、日本企業同様に駐日企業も求人難となっている。日本で韓国人青年などが就業できるような、より体系的な教育などのシステムが必要だ」と話した。

2017-03-08 2面
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